# リベルタ（4935） 2024年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20240515597985
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比22.6％増の1,651百万円となった一方、営業損失は183百万円と前年同期より大幅に拡大しました。通期業績予想は据え置かれ、配当予想は株式分割を反映して1株当たり9円に修正されました。

## 会社が挙げた理由

デンティスは自主回収による返品の影響が収束し、著名人によるSNS投稿でブランド認知度が高まったことから販売が好調でした。クーリストは取扱い店舗が約5,000店舗増加し、ライオスは中東でのSNS・店頭プロモーションが効果を上げました。また、FREEZE TECHの大手バラエティショップへの導入、さよならダニーの新商品、EC販売、新規契約数の増加、フジアンドチェリーの連結によるLa Luna売上の純増も売上増加要因として挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1651,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- 営業利益: {"value":-183,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-181,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-143,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △48.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.9,"前期末":29.5}
- 総資産: {"value":6549,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1439,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9700,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9},"営業利益":{"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":70.4},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":54.9},"純利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":9,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2024年5月15日開催の取締役会で、2024年7月1日を効力発生日とする普通株式1株につき2株の株式分割、定款変更、株主優待制度の一部変更、配当予想の修正および自己株式取得事項の一部変更を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 2987000
- 期末自己株式数: 13871
- 業績の増減要因: 売上高は、デンティスの自主回収返品の影響収束とSNS投稿、クーリストの取扱い店舗増加、ライオスの中東でのプロモーション、FREEZE TECHの導入拡大、さよならダニーDXの販売好調、EC販売、新規契約数の増加、フジアンドチェリーの連結によるLa Luna売上の純増などにより増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想売上高は9,700百万円、第1四半期売上高は1,651百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は△183百万円、通期営業利益予想は294百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比22.6％増、営業損失は前年同期の△38百万円から当期△183百万円に拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,347百万円から1,651百万円、営業損失は△38百万円から△183百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△183百万円、経常損失△181百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△143百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は294百万円、対前期増減率は70.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当は18円、2024年12月期予想は9円。「株式分割を考慮しない場合…18円となり実質的な変更はありません」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△181,154千円」「税金等調整前四半期純損失（△）△181,154千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,347,159千円・営業損失△38,868千円、当期の売上高1,651,290千円・営業損失△183,826千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末21.9％、前連結会計年度末29.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書は掲載されていますが、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「取扱い店舗が約5,000店舗増加」「大手バラエティショップ210店舗への導入」「浄水器の新規契約数が前年同期比108.6％」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ジャンル別売上高と前年同期比、約5,000店舗増加、210店舗導入、新規契約数108.6％が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「SNS・店頭プロモーションの効果」「取扱い店舗が約5,000店舗増加」「新商品の…販売好調」「ECサイトでの売上が好調」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年1月1日から2024年3月31日で、売上高1,651,290千円、前年同期比22.6％増などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行、物価高騰、ウクライナ戦争の長期化、イスラエルとハマスの衝突等、国内外共に依然として不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期連結累計期間に記載しておりました…当第1四半期連結累計期間より『コスメ』に含まれております」「2023年4月1日にフジアンドチェリー株式会社を連結の範囲に含めた」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」および関連する決議の記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「取扱い店舗が約5,000店舗増加」「大手バラエティショップ210店舗」「浄水器の新規契約数が前年同期比108.6％」。」）