# リベルタ（4935） （開示事項の経過）米国現地法人設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20240326559610
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-03-29
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

2024年2月13日に公表した米国現地法人の設立手続きが完了し、株式会社リベルタの100％子会社としてLIBERTA USA INC.を設立した。事業開始は2024年5月頃を予定している。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の成長戦略として海外販路を拡大し、機能衣料商品「FREEZE TECH」の米国での事業展開を加速するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 米国現地法人設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: LIBERTA USA INC.
- 対象会社の事業内容: 当社取扱商品（主に機能衣料商品等）の企画販売
- 対象会社の所在地: 米国カリフォルニア州ロサンゼルス郡
- 対象会社の資本金: 100,000USD
- 対象会社の設立年月日: 2024 年３月 25 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年２月13日発表の業績予想に加味しております
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024 年３月 25 日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: CEO（最高経営責任者） 筒井 安規雄、CFO（最高財務責任者） 二田 俊作、COO（最高執行責任者） 嘉山 秀明。事業開始日は2024年５月頃（予定）

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当社の 100%子会社として LIBERTA USA INC.を米国に設立いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「米国現地法人設立」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「出資比率　当社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　当社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「LIBERTA USA INC.を米国に設立いたします。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2024 年２月 13 日発表の業績予想に加味しております。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該現地法人設立による 2024 年 12 月期に当社連結業績に与える影響は2024年２月13日発表の業績予想に加味しております。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024 年２月 13 日付にて開示いたしました…子会社の設立手続きが完了いたしました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「出資比率　当社 100％」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「売上高、利益、純資産等の財務数値の記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象法人の売上高・利益に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社取扱商品（主に機能衣料商品等）の企画販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「海外販路の拡大を積極的に進めており」「『FREEZE TECH』の事業展開の加速」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社取扱商品（主に機能衣料商品等）の企画販売」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「設立年月日　2024 年３月 25 日」「事業開始日　2024 年５月頃（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「子会社の設立手続きが完了いたしました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CEO（最高経営責任者） 筒井 安規雄」「CFO（最高財務責任者） 二田 俊作」「COO（最高執行責任者） 嘉山 秀明」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「LIBERTA USA INC.を米国に設立いたします。」」）