# リベルタ（4935） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20240326559604
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-26
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

2023年12月末時点で、流通株式時価総額は6.8億円から7.7億円に改善したものの、上場維持基準の10.0億円には未達だった。上場維持基準への適合期限は2025年12月末のまま維持し、新たに2030年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定した。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画については、当社を取り巻く事業環境が大きく変化していることや、企業価値最大化の観点から、2030年12月期を最終年度とする新たな中期経営計画を策定した。2023年12月期の計画未達要因として、想定を超える暖冬による電熱ウェア「Heat Master」の売上鈍化と、「デンティス」自主回収の影響額が想定を超えたことを挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画／2030年12月期を最終年度とする新たな中期経営計画
- 計画期間: 上場維持基準の適合に向けた計画：2025年12月末／新たな中期経営計画：2030年12月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"300億円（2030年目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向20～30％の範囲を目安とし、今後は配当性向30%以上を意識して安定した配当を維持する。対象期間は長期。
- 自己株式取得の方針: 自己株式取得も含め、業績に応じた利益還元を行う。2024年2月15日～5月31日に15,000株を上限、取得価額11百万円を上限として実施予定。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通株式時価総額が基準に達していない主たる要因は株価の低迷であると認識。理論株価の試算では、PER10.41倍の場合の株価を2,727円、流通株式時価総額を28.0億円と算出。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2025年12月期計画を前提に、EPS262円、PER10.41倍または18.60倍、流通株式数1,027,400株として流通株式時価総額を試算。
- 重点施策: 主力ブランドの育成と活性化、事業領域拡大、海外販路強化、EC及び直販の強化、新商品の企画開発強化、継続的な株主還元、ＩＲ活動の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年12月期計画：連結売上高7,600百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益199百万円","revised_forecast":"2023年12月期実績：連結売上高7,087百万円、経常利益161百万円、親会社株主に帰属する当期純利益111百万円","change":"売上高△513百万円、経常利益△139百万円、当期純利益△88百万円","change_rate":"売上高△6.8%、経常利益△46.3%、当期純利益△44.2%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 当社を取り巻く事業環境が大きく変化していることや、企業価値最大化の観点から
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 予想にはさまざまな不確定要素が内在しており、完全性を保証するものではない
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年３月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2023年12月末時点における計画の進捗状況等について」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年12月期を最終年度とする新たな中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画期間 2025年12月末」「2030年12月期を最終年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社を取り巻く事業環境が大きく変化していることや、企業価値最大化の観点から」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年12月期通期連結業績予想値と実績値との差異及び配当予想の修正に関するお知らせ」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「『上場維持基準の適合に向けた計画』の計画期間は変更せず、2025年12月末まで」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2030年目標 売上高300億円 経常利益20億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「21年実績、22年実績、23年実績、24年計画、25年計画、2030年計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 7,087」「経常利益 161」「2030年計画 売上高30,000、経常利益2,000」（単位：百万円）」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「全社の「売上高」「経常利益」の目標のみ記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これまでに1,000を超える数の商品企画販売を行ってきた」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「EPS262円」「PER10.41倍」「流通株式数1,027,400株」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「計画未達となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023年12月期（計画）」「2023年12月期（実績）」の3指標比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「『上場維持基準の適合に向けた計画』の計画期間は変更せず、2025年12月末まで」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「想定を超える暖冬により…売上が鈍化」「『デンティス』自主回収…影響額が想定を超えて発生」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「理論株価の算出では「PER10.41倍」「PER18.60倍」を使用。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向20～30％の範囲を目安」「自己株式取得も含め」「15,000株（上限）」「11百万円（上限）」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「将来に備えた技術開発、設備投資等」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質については「財務体質の一層の改善」とのみ記載。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『流通株式時価総額』が基準に達していない主たる要因は、株価の低迷であると考えております」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新たな商品ジャンル（事業領域）の拡大を推し進めます」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Baby Foot」「FREEZE TECH」「BUZZMADE」「コスメジャンルへの広告販促費の投資（前年比+52.9%）」「1,000を超える数」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ファブレスメーカーとのM&Aを積極的に実施し」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年12月末までに上場維持基準を充たす」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「引き続き各種取組を進めてまいります」「予想にはさまざまな不確定要素が内在」」）