# リベルタ（4935） 米国現地法人設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20240213533755
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

当社は、米国テキサス州ヒューストン市に、機能衣料商品などを扱う100％子会社LIBERTA USA INC.を2024年3月予定で設立します。

## 会社が挙げた理由

海外販路の拡大を進める中で、これまで海外展開によって得たマーケティング手法やトレンド、商習慣などのノウハウを活用し、機能衣料ジャンル「FREEZE TECH」の米国を含む海外での事業展開を加速するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 現地法人設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: LIBERTA USA INC.
- 対象会社の事業内容: 当社取扱商品（主に機能衣料商品等）の企画販売
- 対象会社の所在地: 米国テキサス州ヒューストン市
- 対象会社の資本金: 100,000USD
- 対象会社の設立年月日: 2024 年３月予定
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2024 年 12 月期に当社連結業績に与える影響は 2024 年２月 13 日発表の業績予想に加味しております。
- 取締役会決議日: 2024 年２月 13 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024 年３月予定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: CEO（最高経営責任者）筒井 安規雄、CFO（最高財務責任者）二田 俊作、COO（最高執行責任者）嘉山 秀明
- 条件: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当社の 100%子会社として LIBERTA USA INC.を米国に設立いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「米国テキサス州に現地法人を設立することを決議」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「出 資 比 率　当社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出 資 比 率　当社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「米国テキサス州に現地法人を設立」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社連結業績に与える影響は 2024 年２月 13 日発表の業績予想に加味しております。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2024 年２月 13 日開催の取締役会において、米国テキサス州に現地法人を設立することを決議いたしました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には合併比率・株式交換比率に関する記載がない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社取扱商品（主に機能衣料商品等）の企画販売」「機能衣料ジャンル『FREEZE TECH』」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「成長戦略③として海外販路の拡大を積極的に進めており」「『FREEZE TECH』の事業展開の加速に繋げる為」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社取扱商品（主に機能衣料商品等）の企画販売」「『FREEZE TECH』の事業展開の加速」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取引に伴うリスク・不確実性に関する記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2024 年２月 13 日開催の取締役会」「設 立 年 月 日　2024 年３月予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「設 立 年 月 日　2024 年３月予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には現地法人設立の前提条件に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CEO（最高経営責任者） 筒井 安規雄」「CFO (最高財務責任者) 二田 俊作」「COO（最高執行責任者） 嘉山 秀明」」）