# リベルタ（4935） 2023年12月期第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20230515572850
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、エイコー社の連結効果や国内商品の好調により増収・赤字幅縮小となった。海外売上は減少したが、売上総利益率の改善で全体の利益水準は前年より改善した。

## 会社が挙げた理由

国内では、前年4月のエイコー社とのM&Aによって浄水器・医療機器、生活雑貨・オーラルケアが純増し、コスメ（その他）やトイレタリーも増収となった。高利益率の浄水器・医療機器の売上増加と滞留商品の減少による商品評価損負担の減少で売上総利益率が9.7ポイント改善した。一方、エイコー社の連結、増員による人件費増加、海外展示会の再開で販管費は増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1347,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}
- 営業利益: {"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-41,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-25,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"not_disclosed","前年同期比":"9.7ポイント向上"}
- 営業利益率: {"率":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":616,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,347百万円、売上総利益577百万円、営業損失38百万円、経常損失41百万円、親会社株主に帰属する当期純損失25百万円
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 国内店舗卸22,600店舗以上、海外25,100店舗以上、直営3店舗。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: 増員による人件費増加の記載はあるが、人数・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 欧州では第1四半期に出荷せず4月に出荷予定、アジア・中東ではRaioSを第2四半期以降に出荷予定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 自社EC強化による2020年比売上8億円増
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"22.00円（予想）","中間配当":"not_disclosed","期末配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: 33.0%（連結配当性向、予想）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: フジアンドチェリーグループ株式会社の株式100%取得による子会社化、BUZZMADEの新規事業プロジェクト開始、リベルタ・エイコー社の協同企画による浄水器の販売、FREEZE TECHの海外販路拡大、第1四半期の新商品発売

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第1四半期」「2023/12 Q1実績」として売上高1,347百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績ハイライトや損益計算書に「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結経常利益増減」の図に、売上総利益の増加+236、販管費の増加△167、広告販促費等△15、人件費△10、営業外損益の改善+13を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「エイコー社とのM&Aにより…純増」「エイコー社連結による売上総利益の増加」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「地域別連結売上高」「商品ジャンル別連結売上高」は売上高のみを掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「エイコー社連結に伴う販管費の増加△167百万円」「広告販促費等の増加△15百万円」「人件費の増加△10百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「海外売上は前年同期比△93百万円、△38.9%。北米は米国Amazonの販売鈍化とインフレによる個人消費の鈍化で減収と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「欧州は「4月度に出荷を計画」、RaioSは「第2四半期以降への期ズレ」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期では前年比で伸長を計画」「第2四半期以降への期ズレ」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「自社EC強化による売上8億円増（2020年比）」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「フジアンドチェリーグループ㈱をM&Aにより子会社化」「新規プロジェクト『BUZZMADE』」「リベルタ・エイコー社協同企画商品」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「国内店舗数22,600店舗以上、海外店舗数25,100店舗以上、EC会員約13.1万人、60カ国以上、PGA Show出展社数800社以上・来場者約7,000人。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当予想は1株当たり22.00円、連結配当性向は33.0％となる予定。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年12月期第1四半期決算説明資料」で、業績グラフや要因図を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「1〜11ページが「会社概要」「経営理念」「主要ブランド」「国内の主な販路」「海外の主な販路」など。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期では前年比で伸長を計画」「販売予定」「可能性を見出しています」と記載し、末尾で予想が実現しない可能性にも言及。」）