# リベルタ（4935） 上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20230324536029
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-27
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

2022年12月末時点でスタンダード市場の「流通株式時価総額」が上場維持基準を下回ったため、2025年12月末までに基準へ適合させる計画を公表した。中期経営計画の実行、株主還元、IR活動の強化によって企業価値と株価の向上を目指す。

## 会社が挙げた理由

会社は、流通株式時価総額が基準に達していない主たる要因を株価の低迷と認識しており、企業価値の向上によって株価の向上と安定を図る必要があると説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: 2021年12月期～2025年12月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"7,600（2023年12月期予想）","revised_forecast":"12,000（2025年12月期計画）","change":"4,400","change_rate":"57.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"199（2023年12月期予想）","revised_forecast":"797（2025年12月期計画）","change":"598","change_rate":"300.5%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 今後も継続的に配当性向30％以上を目指し、業績に応じた適正な利益配分と安定的な配当を実施する方針。対象期間は今後・継続的。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通株式時価総額が基準に達していない主たる要因は株価の低迷と認識。2025年12月期には株価2,727円、流通株式時価総額28.7億円、PER10.41倍を想定し、引き続きPERの向上を目指す。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2023年以降はOEM・ODM商品の取扱いが拡大見込みのため、継続率が高くなる予想、2025年12月期の流通株式時価総額はPERを10.41倍とした場合に28.7億円となる想定。PERは2023年3月20日時点の株価に基づく保守的な想定値、取締役向け譲渡制限付株式報酬を想定した流通株式比率34.7%
- 重点施策: 年間30商品以上の新商品の企画販売、１. ヒット商品の育成と主要商品の再活性化、２. 自社EC強化、３. 新規ジャンル参入、４. 海外販路の強化、②継続的な株主還元、③ＩＲ活動の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 予想にはさまざまな不確定要素が内在しており、完全性を保証するものではない
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年３月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、2022 年 12 月末の議決権基準日において、スタンダード市場における上場維持基準に一部適合しない判定結果となりました。そのため、下記のとおり、上場維持基準の適合に向けた計画を作成しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2021年12月期～2025年12月期）の最終年度となる2025年12月末まで」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021年12月期～2025年12月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「『流通株式時価総額』が基準に達しておらず、株価の低迷が主たる要因であると考えております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表には「2023年12月期（予想）」と記載されているが、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「数値表に「連結売上高」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が掲載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年12月期（実績）」「2023年12月期（予想）」「2025年12月期（計画）」の列を持つ数値表がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「連結売上高 6,638 7,600 12,000」「親会社株主に帰属する当期純利益 114 199 797」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値表の指標は「連結売上高」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」である。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年間30商品以上の新商品の企画販売」および「新商品の年間リリース数と継続率」のグラフがある。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年以降はOEM・ODM商品の取扱いが拡大見込みのため継続率が高くなる予想」「PERを10.41倍とした場合には流通株式時価総額が28.7億円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「数値表に「2022年12月期（実績）」「2023年12月期（予想）」「2025年12月期（計画）」が並べられている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「連結売上高」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の各行に実績・予想・計画の数値がある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月期（計画）」の数値は記載されているが、従前目標との変更についての記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に「未達」「計画を下回った」などの記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価の低迷が主たる要因であると考えております」「企業価値の向上により株価の向上と安定を図っていくことが最重要の課題」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「継続的に配当性向30％以上を目指すとともに、株主優待制度を継続してまいります」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「事業の拡大・成長を見据えたＭ＆Ａを積極的に実施してまいります」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・計画書に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『流通株式時価総額』が基準に達しておらず、株価の低迷が主たる要因であると考えております」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「３. 新規ジャンル参入」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「【FREEZE TECH】【カビトルネード】【ベビーフット】【デンティス】」「年間30商品以上の新商品の企画販売」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文・計画書に対象市場の規模またはCAGRの記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業の拡大・成長を見据えたＭ＆Ａを積極的に実施してまいります」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年12月末までに上場維持基準に適合するために」「2023年には軌道に乗せ」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成を目指してまいります」「取扱いが拡大見込み」「継続率が高くなる予想」「想定され」」）