# リベルタ（4935） 2022年12月期通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20230213509605
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

2022年12月期は、ファミリー・サービス・エイコーの子会社化で売上規模が拡大した一方、M&A関連費用や広告販促費の増加などで利益は前年を下回り、会社が設定した計画にも届かなかった。2023年12月期は増収増益を見込み、中期経営計画の2025年目標を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

エイコー社の子会社化により売上総利益は増加したが、同社連結による販管費の増加、M&A関連の一時費用、主要ブランド再活性化に伴う広告販促費の増加が利益を押し下げた。海外では、急激なインフレによる個人消費の鈍化、金利上昇に伴う大手小売企業の受注減少、米国総代理店の在庫調整も減収要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 通期
- 売上高: {"value":6638,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.4}
- 経常利益: {"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.8}
- 純利益: {"value":114,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":2433,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 2022年12月期第4四半期の連結売上高は2,182百万円（従来基準）と図示
- 通期業績予想: {"対象":"2023年12月期 通期","売上高":{"value":7600,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":3092,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":2753,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":339,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":422,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":199,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画未達
- セグメント別実績: {"商品ジャンル別":{"コスメ（ピーリングフットケア）":{"売上高":1199,"unit":"百万円","前年同期比_pct":-22.3},"コスメ（その他）":{"売上高":1509,"unit":"百万円","前年同期比_pct":14.3},"トイレタリー":{"売上高":1009,"unit":"百万円","前年同期比_pct":-6.8},"機能衣料":{"売上高":519,"unit":"百万円","前年同期比_pct":-2.4},"Watch":{"売上高":292,"unit":"百万円","前年同期比_pct":1.3},"加工食品":{"売上高":24,"unit":"百万円","前年同期比_pct":-5.2},"浄水器・医療機器":{"売上高":582,"unit":"百万円","前年同期比":"新規連結"},"生活雑貨・オーラルケア":{"売上高":981,"unit":"百万円","前年同期比":"新規連結"},"その他":{"売上高":688,"unit":"百万円","前年同期比_pct":192.4}},"地域別":{"国内":{"売上高":5677,"unit":"百万円","前年同期比":"新基準影響控除後の比較は非開示"},"海外":{"売上高":960,"unit":"百万円","前年同期比":"新基準影響控除後の比較は非開示"},"北米":{"売上高":585,"unit":"百万円","前年同期比_pct":-32.1},"アジア・中東":{"売上高":270,"unit":"百万円","前年同期比_pct":13.6},"欧州・他":{"売上高":104,"unit":"百万円","前年同期比_pct":-26.1}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 国内店舗数（店舗卸）22,600店舗以上、海外店舗数25,100店舗以上。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2025年12月期","売上高":{"value":12000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":797,"unit":"百万円"},"変更内容":"M&Aを踏まえ、売上高100億円・経常利益10億円から上方修正"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2022年12月期":{"value":18,"unit":"円／株"},"2023年12月期予想":{"value":22,"unit":"円／株"},"中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"2022年12月期":46.8,"2023年12月期予想":33,"unit":"%"}
- 自己株式取得: ファミリー・サービス・エイコーが2022年10月に自己株式取得を実施し、同社を完全子会社化。取得金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ファミリー・サービス・エイコーとの共同企画・相互販売、エイコー社での医療機器開発強化と海外販路拡大、FREEZE TECHの国内外での販路拡大、自社EC限定新商品の発売、開発型メーカーを対象とした新ジャンルM&A、2023年12月期基準日からの株主優待制度拡充予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想との実績比較は損益計算書に記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は計画7,268百万円に対し実績6,638百万円、営業利益は計画326百万円に対し実績167百万円。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「商品ジャンル別連結売上高（商品ジャンル別四半期推移）で、2022/12 Q4の合計が2,182百万円と表示されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年8月9日付で開示しました修正予想を計画値としております。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結経常利益増減」の図に、売上総利益の増加+596百万円、販管費△529百万円、M&A関連一時費用△65百万円などが表示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「エイコー社子会社化による売上総利益の増加」「エイコー社連結に伴う販売費及び一般管理費の増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「地域別連結売上高」「商品ジャンル別連結売上高」の表がある一方、セグメント利益の表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費△529百万円、M&A関連一時費用△65百万円、広告販促費△132百万円、人件費等減少+22百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「連結経常利益増減」で販管費△529百万円、M&A関連一時費用△65百万円、広告販促費△132百万円などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「予想の各商品ジャンル・地域の増減理由は記載されているが、数値前提の一覧はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「急激なインフレ」「金利上昇に伴う資産圧縮」への言及はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料は2023年通期予想と商品別の見込みを記載しているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2025年12月期：売上高120億円、経常利益12億円へ上方修正」とし、実績・計画・目標の数表を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「エイコー社にて開発・リベルタにて販売」「EC限定の新アイテムを発売」「株主優待制度の拡充を予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「国内店舗数22,600店舗以上、海外店舗数25,100店舗以上、年間30アイテム以上、継続率32.3%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「店舗数や年間新商品数は示されているが、前年同期比の記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「売上高を商品ジャンル・地域別には分解しているが、数量・単価指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人件費の増減には触れているが、従業員数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「国内店舗数22,600店舗以上、海外店舗数25,100店舗以上との記載はあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2022年12月期の配当18.00円、連結配当性向46.8％、2023年12月期予想の配当22.00円、配当性向33.0％。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2022年10月には、13.2％の同社による自己株式取得を実施し完全子会社化。」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「配当政策で「株主資本利益率の向上」に触れているが、数値目標はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「M&Aや広告販促への言及はあるが、設備投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2022年12月期通期決算説明資料」で、目次に業績ハイライト、業績予想、中期経営計画、株主還元を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「1〜11ページに会社概要、経営理念、ヒット商品のメカニズム、ブランド、販路、事業ジャンルなどを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年からはリベルタとのシナジー効果を見込み」「増収の予想」「拡販を予定しています」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「M&Aや広告販促への言及はあるが、設備投資額・研究開発費の記載はない。」）