# リベルタ（4935） 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20230113588772
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

2022年12月期の通期連結業績予想を下方修正した。売上高は8.8％減、営業利益は52.3％減となる見込みだが、期末配当予想は1株当たり18.00円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

海外、特に米国で、急激なインフレと金利上昇による消費活動の鈍化や大手小売法人の在庫圧縮により仕入れが抑制され、コスメ商品の受注が大幅に減少した。国内では、ファミリー・サービス・エイコーの売上は予想を上回る一方、再活性化を狙って広告投下した主力ブランドが計画を下回った。これにより売上総利益が下振れし、営業利益なども減少する見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7268,"revised_forecast":6630,"change":-638,"change_rate":-8.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":326,"revised_forecast":155,"change":-170,"change_rate":-52.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":190,"change":-109,"change_rate":-36.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":161,"revised_forecast":90,"change":-71,"change_rate":-44.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":54.39,"revised_forecast":30.29,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年８月９日
- 前期実績: 売上高 5,029百万円、営業利益 251百万円、経常利益 266百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 200百万円、１株当たり当期純利益 68.37円
- 修正の理由: 海外販路、特に米国でのインフレ・金利上昇による消費鈍化、大手小売法人の在庫圧縮と仕入抑制により受注が減少した。国内ではファミリー・サービス・エイコーの売上が予想を上回る一方、広告投下を行った主力ブランドが計画を下回った。売上高の下振れに伴い売上総利益も下振れした。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当金は1株当たり18.00円で、修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年８月９日に公表した2022年12月期の業績予想を修正」「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正（2022年１月１日～2022年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「△638」「△8.8」、営業利益は「△170」「△52.3」、経常利益は「△109」「△36.6」、当期純利益は「△71」「△44.3」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益「今回修正予想（Ｂ）155」「増減率（％）△52.3」、当期純利益「90」「△44.3」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「増減率（％）△8.8」、営業利益「増減率（％）△52.3」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「連結業績予想の修正に関するお知らせ」、本文「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「△52.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△8.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回155百万円、前期251百万円。経常利益は190百万円、前期266百万円。当期純利益は90百万円、前期200百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「増減額（Ｂ－Ａ）」および「増減率（％）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として記載されているのは売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の修正理由である。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「消費活動の鈍化や金利上昇に伴い大手小売り法人の在庫圧縮を図る動きが顕著となり仕入抑制傾向となったことにより受注が大幅に減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海外販路（特に米国）」「コスメ（ピーリングフットケア）」「ファミリー・サービス・エイコー株式会社」「主力ブランド」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「急激なインフレ」「金利上昇」「在庫圧縮」「仕入抑制傾向」「主力ブランドが計画を上回る結果とならなかった」「想定を超える円安の進行による為替差益」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「海外販路は「予想を313百万円下回る見込み」、国内販路は「294百万円予想を下回る見込み」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因「急激なインフレ」「金利上昇」、会社側の施策「主力ブランドの再活性化を図るべく広告投下」「2022年10月12日に…完全子会社」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「予想を313百万円下回る見込み」「294百万円予想を下回る見込み」「2022年４月に連結対象」「2022年10月12日に…完全子会社」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「急激なインフレによる消費活動の鈍化や金利上昇」と記載されているが、今後の継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高が予想を下回る見込みとなった影響により売上総利益が下振れしたことから」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2022年４月に連結対象となりましたファミリー・サービス・エイコー株式会社」「2022年10月12日に…完全子会社となり親会社株主に帰属する当期純利益の増加要因」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「主力ブランドの再活性化を図るべく広告投下をおこなった」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には海外販路、国内販路、広告投下、為替差益、子会社化に関する説明が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年１月13日」、対象期間「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当金につきましては、当初予想どおり１株当たり18.00円の修正はございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「6,630百万円…となる見込み」「155百万円…となる見込み」「190百万円…となる見込みです」「90百万円…を見込んでおります」」）