# リベルタ（4935） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/11/14

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20221114565999
種別: ガバナンス
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

2022年3月の取締役会決議に基づき、2022年4月から執行役員制度を導入し、取締役会による監督と業務執行を分ける体制とした。ガバナンス報告書上の機関設計は監査役設置会社で、任意の指名・報酬委員会も設置している。

## 会社が挙げた理由

監督機能と執行機能を分離してコーポレート・ガバナンスを強化し、執行役員へ業務執行の権限を委譲することで機動的な意思決定を実現するため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社（本文には『監査役設置会社』とあるが、監査役会を設置している旨も明記）
- 取締役の員数: 6名、うち社外3名（なお、報酬欄には取締役8名との記載もある）
- 独立役員の人数: 2名
- 委員会: 任意の指名・報酬委員会：全3名、社外取締役2名（社外割合2/3）。リスク・コンプライアンス委員会も設置
- 政策保有株式の方針: 政策保有株式を保有しておらず、今後も保有しない方針。今後保有する場合は縮減に関する方針・考え方を策定し開示する
- 買収防衛策: 導入なし
- 支配株主: 支配株主（親会社を除く）名は『―』。親会社についての明示的な記載はnot_disclosed
- 今回の変更点: 2022年4月1日より執行役員制度を導入。監督機能と執行機能を分離し、執行役員へ業務執行の権限を委譲する予定とした

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「監査役会設置の有無　設置している」「当社は、監査役会設置会社であり」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 6名以下（原文: 「「取締役の人数　6名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「過半数を社外取締役とする任意の指名・報酬委員会における審議」「指名委員会に相当する任意の委員会」「報酬委員会に相当する任意の委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役の人数　6名」「社外取締役の人数　3名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 2名（原文: 「「独立役員の人数　2名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「独立社外取締役を委員長とした任意の指名・報酬委員会を設置」「委員長（議長）…社外取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 実施のみ（原文: 「「取締役は、常に取締役会の実効性や運営方法について自己分析及び評価を行っている」「最善の運営方法と実効性を有していると評価」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「支配株主と取引を行う予定はありません」「支配株主（親会社を除く）名　―」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有なし（原文: 「「当社では、政策保有株式を保有しておらず、今後も保有しない方針」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収防衛策導入　なし」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 機関設計の変更（原文: 「「2022年４月１日より執行役員制度の導入」「監督機能と執行機能を分離」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 具体的に説明（原文: 「「【補充原則１－２－４】」「株主構成や費用面を勘案し…現在行っておりません」「【補充原則３－１－２】…費用面を勘案し、英語での情報開示は現在行っておりません」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「プロセスの透明性及び公表については、今後の検討課題」「スキルマトリックスは開示しておりませんが、今後、作成を検討」「今後社内の取締役・監査役に対し…必要な知識を習得する機会を提供」」）