# リベルタ（4935） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/03/28

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20220325511391
種別: ガバナンス
開示日: 2022-03-28
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

2022年4月1日から執行役員制度を導入し、取締役会による監督と業務執行を分け、執行役員へ権限を委譲する方針を決めた。

## 会社が挙げた理由

監督機能と執行機能を分離してコーポレート・ガバナンスを強化し、執行役員への権限委譲によって機動的な意思決定を実現するため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役設置会社（監査役会設置会社）
- 取締役の員数: 総数6名、うち社外3名
- 独立役員の人数: 2名
- 委員会: 指名・報酬委員会（任意）。社外委員2名／全3名、割合66.7%
- 政策保有株式の方針: 政策保有株式を保有しておらず、今後も保有しない方針。今後保有する場合は、縮減に関する方針・考え方を策定し開示する
- 買収防衛策: 導入なし
- 支配株主: 佐藤透。議決権比率は本文に明記なし（株式会社モア保有分を含め議決権の過半数）
- 今回の変更点: 2022年3月15日開催の取締役会で、2022年4月1日から執行役員制度を導入することを決議

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「組織形態　監査役設置会社」「監査役会設置の有無　設置している」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 6名以下（原文: 「「取締役の人数　6名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無　あり」「指名・報酬委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役の人数　6名」「社外取締役の人数　3名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 2名（原文: 「「独立役員の人数　2名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「独立社外取締役を委員長とした任意の指名・報酬委員会を設置」「委員長（議長）　社外取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 実施のみ（原文: 「「取締役は、常に取締役会の実効性や運営方法について自己分析及び評価を行っており」「最善の運営方法と実効性を有していると評価」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 支配株主あり（原文: 「「支配株主（親会社を除く）名　佐藤 透」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 具体的な方策（原文: 「「その必要性、妥当性、取引条件等につき取締役会において十分な審議及び交渉を行った上で決定」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有なし（原文: 「「当社では、政策保有株式を保有しておらず、今後も保有しない方針」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収防衛策導入　なし」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 機関設計の変更（原文: 「「2022年３月15日開催の取締役会において、2022年４月１日より執行役員制度の導入を決議」「監督機能と執行機能を分離」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 具体的に説明（原文: 「「【補充原則１－２－４】」「議決権電子行使プラットフォームの利用及び招集通知の英訳は現在行っておりません」「費用対効果も勘案」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「プロセスの透明性及び公表については、今後の検討課題」「女性役員の登用につきましては、今後の検討課題」「スキルマトリックスは開示しておりませんが、今後、作成を検討」」）