# リベルタ（4935） ファミリー・サービス・エイコー株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20220324510101
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-03-24
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

株式会社リベルタが、ファミリー・サービス・エイコー株式会社の株式112,000株を取得し、議決権所有割合86.8％の連結子会社とする予定です。

## 会社が挙げた理由

ファミリー・サービス・エイコーの浄水器、医療機器、歯ブラシ、除菌装置などの新たな商品ジャンルを取り込み、リベルタグループの国内外の販路で拡販すること、また同社の販路を活用してリベルタ取扱商品の販路を拡大すること。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 深澤 育英
- 対象会社の名称: ファミリー・サービス・エイコー株式会社
- 対象会社の事業内容: 医療機器製造・販売
浄水器の製造・販売
歯ブラシ及び除菌装置等の製造・販売等
- 対象会社の所在地: 長野県長野市
- 対象会社の資本金: 498 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1976 年７月５日
- 対象会社の売上高: 2,655 百万円（2021 年３期）
- 対象会社の営業利益: 213 百万円（2021 年３期）
- 対象会社の当期純利益: 139 百万円（2021 年３期）
- 対象会社の純資産: 1,608 百万円（2021 年３期）
- 取得価額: 相手先からの要請により、開示は控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 112,000 株（議決権の数：112,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"―％","revised_forecast":"86.8％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2022 年４月１日付にてファミリー・サービス・エイコーは当社の連結子会社になる予定ですが、同社の子会社化に伴う当社連結業績への取り込みについては、第２四半期からの取込となる見込みです。2022 年 12 月期の通期連結業績予想は現在算定中であり、今後開示いたします。
- 取締役会決議日: 2022 年３月 24 日
- 契約締結日: 2022 年３月 24 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関による株式価値評価額をもとに合理的に算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2022 年４月１日付でファミリー・サービス・エイコーは当社の連結子会社になる予定。商号変更、代表者および従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ファミリー・サービス・エイコー株式会社の株式を取得し、子会社化する」および「議決権所有割合：86.8％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「ファミリー・サービス・エイコーは当社の連結子会社になる予定」および「議決権所有割合：86.8％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「異動前は「異動前の所有株式数 ―株」「議決権所有割合：―％」、異動後は「112,000 株」「議決権所有割合：86.8％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「長野県長野市居町 43－１」、相手方住所「長野県長野市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に上場または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得株式数 112,000 株」「議決権所有割合：86.8％」および対象会社の2021年3期売上高「2,655 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2022 年 12 月期の通期連結業績予想は現在算定中であり、今後開示いたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022 年 12 月期の通期連結業績予想は現在算定中であり、今後開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2022 年３月 24 日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、相手先からの要請により、開示は控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「取得価額につきましては、第三者機関による株式価値評価額をもとに合理的に算定したもの」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得株式数 112,000 株」「取得価額については…開示は控えさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文の取引名称「株式の取得（子会社化）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名　深澤 育英」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」の表に、2019年3期、2020年3期、2021年3期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益は「104 百万円」「117 百万円」「213 百万円」、当期純利益は「74 百万円」「87 百万円」「139 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「浄水器、医療機器、生活雑貨、歯ブラシ及び除菌装置など様々な商品ジャンルの企画・製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「当社グループが有する国内外の販路へ拡販していくことが可能」「ファミリー・サービス・エイコーの有する販路を活用し当社取扱い商品の販路拡大を図ることが可能」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「それぞれの強みを活かし協業することで当社グループの掲げる成長戦略の実現を図れる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「通期連結業績予想は現在算定中」「当社の連結業績等に重要な影響を与える事象が発生した場合は、速やかに公表いたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022 年３月 24 日」「契約締結日 2022 年３月 24 日」「株式譲渡実行日 2022 年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数「112,000 株」、異動後議決権所有割合「86.8％」、実行日「2022 年４月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「第三者機関による株式価値評価額をもとに合理的に算定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022 年４月１日付にてファミリー・サービス・エイコーは当社の連結子会社になる予定」」）