# リベルタ（4935） 一般社団法人日本洗濯機クリーニング協会と業務提携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4935/disclosure/20210901492821
種別: 業務提携
開示日: 2021-09-01
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4935

## 何が変わったか

株式会社リベルタが一般社団法人日本洗濯機クリーニング協会と業務提携し、「カビトルネード」が同協会の推奨商品に認定された。今後、協会の助言を受けながら商品の改善や新商品の企画開発を進める。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍で掃除やハウスクリーニングの需要が拡大する中、業者による洗濯機クリーニングと市販の洗濯槽クリーナーを組み合わせ、洗濯機を清潔に保つことを勧めたいという両者の意向が一致したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 一般社団法人日本洗濯機クリーニング協会
- 提携先の事業内容: 洗濯機クリーニング業界の適正化を図り、業界全体のルールを統一化し、適正なサービス提供とお客様の満足を追求することを目的とする協会
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 洗濯機クリーニングに係る様々なアドバイスを頂きながら、商品の改善や、新商品の企画開発等、積極的に行っていく、洗濯槽クリーニングへの知識向上・商品改善・新商品企画開発に力を入れる
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2021年9月1日、推奨商品認定の報告日として記載。明示的な開始予定日の記載はない
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の業績に与える影響につきましては、軽微の見通し
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「一般社団法人 日本洗濯機クリーニング協会と業務提携のお知らせ」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携」と記載され、取得株式数・持株比率の記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「洗濯槽クリーナー『カビトルネード』が、洗濯機クリーニング協会の推奨商品となりました」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「商品の改善や、新商品の企画開発等、積極的に行っていく予定」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「洗濯機クリーニングに係る様々なアドバイスを頂きながら、商品の改善や、新商品の企画開発等」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「業者に依頼する洗濯機クリーニングと、市販で販売している洗濯槽クリーナーを掛け合わせる」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には協会の活動目的の説明はあるが、協会関係者のコメントはない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「一般社団法人 日本洗濯機クリーニング協会」「洗濯機クリーニング業界の適正化を図るために発足された協会」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「提携後の活動として商品改善や新商品企画開発は記載されているが、数値目標はない。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「様々なアドバイス」「商品の改善」「新商品の企画開発等」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有・ロックアップ・提携解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の業績に与える影響につきましては、軽微の見通しであります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「軽微の見通しであります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「商品の改善や、新商品の企画開発等、積極的に行っていく予定」」）