# プレミアアンチエイジング（4934） 2026年７月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4934/disclosure/20251212519009
種別: 決算
開示日: 2025-12-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4934

## 何が変わったか

第1四半期は、リカバリー事業が伸びたもののアンチエイジング事業の減収で、売上高が前年同期比13.9％減となった。営業利益も7.5％減だが、新規顧客獲得向け広告宣伝費などの販売費が計画を下回り、減益幅は売上高より小さかった。

## 会社が挙げた理由

リカバリー事業の売上は順調に伸長したものの、アンチエイジング事業が減収となった。営業利益については、新規獲得に係る広告宣伝費を中心とした販売費が計画を下回ったことなどが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2025年10月31日
- 売上高: {"value":3643,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}
- 営業利益: {"value":575,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- 経常利益: {"value":609,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- １株当たり当期純利益: 46.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.4,"前期末":65.1}
- 総資産: {"value":10376,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7011,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.4},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-50},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":61,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 資本金1,351百万円のうち1,301百万円を減少させ、50百万円とする減資を実施。2025年12月1日に効力が発生した。発行済株式総数の変更はない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8,720,534株
- 期末自己株式数: 155株
- 業績の増減要因: リカバリー事業の売上が順調に伸長したものの、アンチエイジング事業が減収となり、全体の売上高は減少。営業利益は、新規獲得に係る広告宣伝費を中心とした販売費が計画を下回ったことなどにより減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「16,500百万円」、第1四半期売上高は「3,643百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「575百万円」、通期営業利益予想は「300百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「アンチエイジング事業」売上高は前年同期比「△20.2」、営業利益は「△8.6」。一方、「リカバリー事業」売上高は「29.9」、営業利益は「11.3」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「3,643百万円、前年同期比△13.9％」、営業利益は「575百万円、前年同期比△7.5％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「575百万円」、経常利益「609百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「408百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「300百万円、△51.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年7月期の合計は「0.00」、2026年7月期予想の合計も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績および今期予想として「合計0.00円」が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益609百万円」「税金等調整前四半期純利益609百万円」と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アンチエイジング事業は売上高「2,952百万円、△20.2」、営業利益「539百万円、△8.6」。リカバリー事業は売上高「691百万円、29.9」、営業利益「36百万円、11.3」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高「3,643百万円」、営業利益「575百万円」、前年同期は売上高「4,230百万円」、営業利益「622百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年7月期第1四半期67.4％」「2025年7月期65.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規獲得の広告効率の改善が見られない通信販売の減少が響き」、「旗艦製品…などが引き続き堅調に推移した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント表にアンチエイジング事業「売上高2,952百万円、営業利益539百万円」、リカバリー事業「売上高691百万円、営業利益36百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ブランドマネジメントと各チャネルとの協働を更に強化」や「新商品・限定品の投入、CRM施策の更なる拡充に努めています」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第２四半期以降、広告宣伝費を中心とした販売費の増加を見込んでいます」、「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年８月１日～2025年10月31日」、売上高は「3,643百万円（前年同期比13.9％減）」、通期営業利益予想は「300百万円（△51.4％）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に見られる」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期と当期について同じ8月1日から10月31日までの期間が示され、「連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年12月１日付で効力が発生しております」、「資本金の額1,351百万円のうち、1,301百万円を減少させ、50百万円といたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益は記載されているが、受注高・受注残高の項目や数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国約5,000店舗で販売を開始しました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「将来予測情報では四半期実績と通期業績予想の説明があるが、中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）