# プレミアアンチエイジング（4934） 2025年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4934/disclosure/20241213538524
種別: 決算
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4934

## 何が変わったか

売上高は前年同期比19.6％減の4,230百万円となった一方、広告宣伝費などの効率運用や固定費削減により、営業利益は前年同期の35百万円の赤字から622百万円の黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

アンチエイジング事業の減収により売上高は減少した。営業利益は、通信販売チャネルで獲得効率・転換率を重視して広告宣伝費を効率運用したこと、新商品の発売時期を見据えて広告宣伝費の投資配分を調整したこと、事業規模に合わせて人件費・システム費などの固定費を削減したことにより改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年8月1日〜2024年10月31日
- 売上高: {"value":4230,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}
- 営業利益: {"value":622,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":625,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":414,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 47.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.5,"前期末":55.7}
- 総資産: {"value":11165,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6536,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":-14},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"経常利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":60,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8,720,534株
- 期末自己株式数: 155株
- 業績の増減要因: アンチエイジング事業の減収で売上高は減少したが、リカバリー事業は旗艦製品などの販売がけん引して増収となった。営業利益は広告宣伝費を中心とした販売費の効率運用、広告宣伝費の投資配分のコントロール、人件費・システム費などの固定費削減により改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期の売上高は4,230百万円、通期予想は17,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第１四半期の営業利益は622百万円、通期予想は150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比19.6％減。営業利益は前年同期の営業損失35百万円から622百万円、経常利益は経常損失26百万円から625百万円、四半期純利益は純損失35百万円から414百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は5,264百万円から4,230百万円、営業利益は営業損失35百万円から622百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益622百万円、経常利益625百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益414百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期の営業利益予想は150百万円、対前期増減率は7.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年7月期の年間配当金合計は0.00円、2025年7月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用の後に税金等調整前四半期純利益を表示しており、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「アンチエイジング事業の営業損益は営業損失53百万円から営業利益589百万円、リカバリー事業の営業利益は15百万円から32百万円となった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高5,264百万円・営業損失35百万円、当四半期は売上高4,230百万円・営業利益622百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年7月期第1四半期58.5％、2024年7月期55.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告宣伝費を中心とした販売費を効率運用」「広告宣伝費の投資配分をコントロール」「人件費・システム費等の固定費を削減」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として販売費の効率運用、広告宣伝費の投資配分、固定費削減が記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「サービス価格や食料品などの価格上昇」「新規獲得の競争環境が厳しい状況」と、広告宣伝費の効率運用やCRM施策、固定費削減が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第２四半期以降、広告宣伝費を中心とした販売費の増加を見込んでいます」「速やかに開示する予定です。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年８月１日～2024年10月31日」とされ、売上高4,230百万円、営業利益622百万円、通期売上高予想17,500百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新規獲得の競争環境が厳しい状況が継続」「店頭での競争激化」「第２四半期以降、広告宣伝費を中心とした販売費の増加を見込んでいる」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2023年８月１日 至 2023年10月31日」、当四半期は「自 2024年８月１日 至 2024年10月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「カナデル」ブランドは、2024年9月にシリーズ累計出荷個数が900万個を超えたと記載されている。」）