# プレミアアンチエイジング（4934） ストック・オプション（新株予約権）の発行について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4934/disclosure/20241029505159
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-10-29
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4934

## 何が変わったか

会社が、社外取締役を除く取締役1名と執行役員5名に、合計900個のストック・オプションを付与することを決議した。1個につき普通株式100株を取得でき、全て行使された場合は最大9万株の新株発行となる。

## 会社が挙げた理由

役職員の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高め、株価変動によるメリットとリスクを株主と共有するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 最大90,000株（新株予約権900個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり無償
- 発行価額の総額: 無償
- 調達する資金の額: not_disclosed（新株予約権の払込金額は無償）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えの金銭払込みなし）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は新株予約権の割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）とする。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 新株予約権の割当日の終値。修正条項はなく、株式分割・株式併合等の場合の調整条項がある。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2026年11月14日","終了日":"2032年11月14日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"900個","未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 権利行使時に当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあること。割当日の翌日の2年後の応当日から3年後の応当日までは割当数の2分の1、3年後の応当日の翌日から8年後の応当日までは全て行使可能。
- 無償取得の事由: 新株予約権者が権利行使前に行使条件または割当契約の定めにより行使できなくなった場合。合併、会社分割、株式交換・株式移転、譲渡制限会社化または全部取得条項付種類株式に関する議案が承認された場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストック・オプション（新株予約権）の発行について」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年10月29日開催の取締役会において…新株予約権の募集を行うことを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第3回新株予約権」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の名称 第3回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「インセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）1名」「当社執行役員5名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対してストック・オプション…を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役…1名」「当社執行役員 5名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「行使価額は、新株予約権の割当日の終値…とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「割当日の終値」とされ、金額の数値は記載されていない」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、新株予約権の割当日の終値」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「割当日の翌日の2年後…3年後…までは…2分の1」「3年後…から…8年後…までは…すべて」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年10月29日開催の取締役会において…決議」」）