# プレミアアンチエイジング（4934） ストックオプション（新株予約権）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4934/disclosure/20240911583771
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-09-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4934

## 何が変わったか

取締役（社外取締役を除く）向けに、年額4,000万円以内でストックオプション（新株予約権）を付与する議案を、定時株主総会に付議することを決めた。1個につき普通株式100株、年間400個を上限とする。

## 会社が挙げた理由

取締役の中長期的な業績向上・企業価値向上への貢献意欲や士気を高め、株価変動によるメリットとリスクを株主と共有するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 1個当たり100株、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に割り当てる新株予約権400個を上限（最大40,000株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社の取締役（社外取締役を除く）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の払込金額は無償。行使価額は割当日の終値（当日に終値がない場合は直近日の終値）。
- 行使価額: 割当日の終値。株式分割・株式併合・株式無償割当等の場合に調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 募集事項を決定する取締役会決議の日後2年を経過した日から同決議の日後10年を経過する日までの範囲内で、取締役会決議で定める期間
- 新株予約権の個数: 各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に割り当てる数は400個を上限。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: 割当日の翌日の2年後の応答日から段階的に行使可能。2年後から3年後の応答日までは2分の1、3年後の応答日の翌日から8年後の応答日までは全部を行使可能
- 譲渡制限の解除条件: 権利行使時に当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあること。割当日の翌日の2年後から3年後の応答日までは2分の1、翌日から8年後の応答日までは全部を行使可能。相続人による行使は不可。
- 無償取得の事由: 権利行使できなくなった場合、または合併・会社分割・株式交換・株式移転、譲渡制限会社化等の議案が承認された場合、当社は取締役会が別途定める日に無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）：人数・割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: 年額40百万円以内
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年10月29日開催予定の第15回定時株主総会に議案を付議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「取締役（社外取締役を除く）に対してストックオプション（新株予約権）を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…議案を…定時株主総会…に付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…付議することを決議」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に割り当てる新株予約権の数は400個を上限」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な業績向上と企業価値向上に対する取締役の貢献意欲や士気を…高め」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「インセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）に対して」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「インセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）に対して」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「行使価額は、新株予約権を割り当てる日の終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「割当日の終値」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「株式の分割、株式の併合又は株式無償割当を行う場合等…行使価額をそれぞれ調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「割当日の翌日の2年後の応答日から…3年後の応答日までは…2分の1」「3年後の応答日の翌日から…すべて」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2024年10月29日開催予定の…定時株主総会…に付議」」）