# プレミアアンチエイジング（4934） 2024年７月期第２四半期連結業績予想と実績値の差異、特別損失（減損損失等）の計上及び繰延税金資産の取り崩し並びに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4934/disclosure/20240314553160
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4934

## 何が変わったか

第2四半期は通信販売を中心に売上高が計画を下回り、システム開発中止に伴う特別損失と繰延税金資産の取り崩しも発生した。これを受け、2024年7月期通期の売上高・利益予想を大幅に下方修正した。

## 会社が挙げた理由

「デュオ」「カナデル」を中心とした競争激化、広告コストの高止まりによる通信販売の新規顧客獲得の未達、既存定期顧客の離脱、卸売販売での競争激化を理由としている。また、事業環境の悪化と今後の見通しの不確実性から新たな販売系システムの開発を中止し、繰延税金資産の回収可能性を見直したとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年７月期第２四半期連結業績予想と実績値の差異、特別損失（減損損失等）の計上及び繰延税金資産の取り崩し並びに通期連結業績予想の修正
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: プレミアアンチエイジング株式会社及び連結グループ
- 対象拠点・対象製品: アンチエイジング事業の「クレイエンス」「デュオ ザ クレンジングバーム」「カナデル」、リカバリー事業のリカバリーウェア、新たな販売系システム及びそのプラットフォームとなるクラウドサービス
- 原因: 競争激化、広告コストの高止まり、通信販売における新規契約数の未達と定期顧客の離脱、卸売販売における競争激化。加えて、事業環境の悪化及び今後の見通しの不確実性を踏まえて新たな販売系システムの開発を中止し、繰延税金資産の回収可能性を見直した。
- 業績への影響額: ソフトウエア仮勘定の減損損失492百万円、契約損失147百万円、契約損失引当金繰入額250百万円を特別損失として計上。計上済みの繰延税金資産517百万円を取り崩し、法人税等調整額に計上。業績予想で見込んでいた繰延税金資産280百万円及び法人税等調整額（益）は計上が見込めなくなった。
- 計上する会計期間: 2024年7月期第2四半期連結累計期間（2023年8月1日～2024年1月31日）。通期予想への影響は2024年7月期（2023年8月1日～2024年7月31日）に反映。
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想を、売上高26,000百万円・営業利益100百万円・経常利益100百万円・親会社株主に帰属する当期純利益200百万円から、売上高20,000百万円・営業損失1,000百万円・経常損失1,000百万円・親会社株主に帰属する当期純損失2,500百万円へ修正。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 新たな販売系システムの開発（中止）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 「デュオ」「カナデル」を中心とする競争激化および広告コストの高止まりによる通信販売の新規獲得未達は第3四半期以降も継続することが予想される。実際の業績は今後様々な要因によって予想と異なる可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失及び契約損失並びに契約損失引当金繰入額を特別損失として計上いたしました」および、親会社株主に帰属する当期純利益予想を200百万円から△2,500百万円へ修正。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「通期予想は売上高26,000百万円から20,000百万円、営業利益100百万円から△1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円から△2,500百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「通期連結業績予想（2023年８月１日～2024年７月31日）を修正することといたしました」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「通期売上高は前回予想26,000百万円から今回予想20,000百万円へ減額。前期実績売上高は26,400百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「アンチエイジング事業」「リカバリー事業」「通信販売」「卸売販売」について記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「新たな販売系システムの開発を中止した」とある一方、出荷・生産・販売・営業の停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業績予想、特別損失及び繰延税金資産の処理を記載しており、継続企業の前提等への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「492百万円を減損損失として計上」「契約損失147百万円及び契約損失引当金繰入額250百万円を計上」「計上済の繰延税金資産517百万円を取り崩して同額を法人税等調整額に計上」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年８月１日～2024年１月31日」および「2023年８月１日～2024年７月31日」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は対象期間を「2023年８月１日～2024年１月31日」と記載しているが、事象の発生日または認知日の具体的な日付は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「プレミアアンチエイジング株式会社」「クレイエンス」「デュオ ザ クレンジングバーム」「カナデル」「新たな販売系システム」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「減損損失492百万円、契約損失147百万円、契約損失引当金繰入額250百万円、対象期間「2023年８月１日～2024年１月31日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に第2四半期の業績差異表、通期業績予想修正表、各損失額の説明が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「この状況は第３四半期以降も継続することが予想されます」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「冒頭で「2023年９月14日に公表しました」業績予想との差異を説明しているが、これは従前の予想であり、本件の特別損失等に関する過去開示ではない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は今回初めて特別損失、繰延税金資産取崩し及び通期予想修正を知らせる構成になっている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の時期や次回公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会・外部専門家の設置または関与に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「継続することが予想されます」「大きく減少する見込みです」「異なる可能性があります」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「クレンジング市場の競争激化」「広告マーケットの競争激化」「広告コストの高止まり」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出会社として「プレミアアンチエイジング株式会社」が記載され、「当社の繰延税金資産」と説明されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績予想、特別損失及び繰延税金資産の処理に関するもので、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または期限付き命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年９月14日に公表しました」業績予想との差異を説明しているが、過去開示の誤りや遅延を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「競争激化」「広告コストの高止まり」「事業環境の悪化及び今後の見通しの不確実性」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）