# プレミアアンチエイジング（4934） 2022年7月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4934/disclosure/20220913531853
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-09-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4934

## 何が変わったか

2022年7月期は、通信販売とカナデル・クレイエンスの伸長で売上高が増えた一方、卸売販売の減少と販管費の増加により営業利益・純利益は大幅に減少した。2023年7月期は、複数ブランドの成長とコスト管理で増収増益を目指している。

## 会社が挙げた理由

売上高はカナデルやクレイエンスの新規獲得が好調だった通信販売が牽引した。営業利益は、利益率の高い卸売販売の売上減少、販管費の増加、業務委託費・給与手当・研究開発費などの増加で減少した。また、競争激化や第1四半期の広告規制も業績に影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年7月期
- 売上高: {"value":33911,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":2414,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.4}
- 経常利益: {"value":2572,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.7}
- 純利益: {"value":1424,"unit":"百万円","yoy_pct":-49}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":7.1,"unit":"%","yoy_change_points":-7.2}
- 販管費: {"value":24214,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"対象":"2022年7月期第4四半期","売上高":{"value":8015,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":5967,"unit":"百万円"},"販管費及び一般管理費":{"value":5510,"unit":"百万円"},"広告宣伝費":{"value":2718,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":456,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"対象":"2023年7月期","売上高":{"value":37000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":8.1,"unit":"%"},"経常利益":{"value":2985,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1820,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"通信販売":{"FY2021売上高":{"value":22284,"unit":"百万円"},"FY2022売上高":{"value":24150,"unit":"百万円"},"yoy_pct":8.4},"卸売販売":{"FY2021売上高":{"value":9456,"unit":"百万円"},"FY2022売上高":{"value":8382,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-11.4},"その他":{"FY2021売上高":{"value":1073,"unit":"百万円"},"FY2022売上高":{"value":1378,"unit":"百万円"},"yoy_pct":28.4}}
- 増減要因の内訳: {"販管費及び一般管理費":{"増加額":{"value":2464,"unit":"百万円"},"内訳":{"広告宣伝費":{"value":107,"unit":"百万円"},"業務委託費":{"value":985,"unit":"百万円"},"給与手当":{"value":463,"unit":"百万円"},"研究開発費":{"value":221,"unit":"百万円"},"その他":{"value":687,"unit":"百万円"}}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":223,"unit":"人","基準日":"2022年7月31日","期中増減":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"FY2021":52.8,"FY2022":67.9,"unit":"%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ブランドマネジメント本部の設立、ブランドとチャネルの2軸による成長戦略、クレイエンスの約7,000店舗への配荷と2022年10月からのTVCM、顧客データ基盤を活用したCX推進、当社アプリの2023年7月期上期ローンチ予定、2022年8月のサステナビリティ推進委員会設置

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2023年7月期 業績予想」として通期の予想値を掲載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「2022年7月期の総括」ではPositivesとNegativesを記載しているが、「計画未達」「計画以上」などの評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「損益計算書（四半期実績比較）」にFY2022 4Qの売上高8,015百万円、営業利益456百万円などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に売上・利益・KPIについて「過去最高」とする記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「資料には「2023年7月期 業績予想」の記載はあるが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費の増減額2,464百万円、業務委託費985百万円、給与手当463百万円、研究開発費221百万円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「営業利益は利益率の高い卸売販売の売上減少や販管費の増加により減益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「損益計算書に「通信販売」「卸売販売」「その他」の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「広告宣伝費、業務委託費、給与手当、研究開発費、その他のFY2021・FY2022金額と増減額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年比△2,265百万円、△48.4%。卸売販売は△1,073百万円、販管費は＋2,464百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「将来見通しの注意事項では金利・為替変動などに触れているが、予想前提としての数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「通販化粧品市場の動向」や「金利、通貨為替変動」といったリスクを記載しているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「カナデル、クレイエンスの売上伸長が牽引し、売上高は9.1%の増収を計画」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「圧倒的カテゴリーNo. 1ブランドを複数作り育て、アンチエイジングカンパニーを目指す」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「今期からブランドマネジメント本部を設立」「当社アプリ14期上期ローンチ予定」「約7,000店舗への配荷を予定」「2022年8月に推進委員会を設置」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「総会員数は約350万人」「2カテゴリ比率13.3%」「累計出荷個数4,000万個」「33SKU」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「クロスセル顧客数が増加」「バーム以外製品売上構成比」が19%から34%に上昇する一方、「デュオの売上高が…減少」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「通販におけるCPOと新規顧客獲得件数の推移」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数223人（2022年7月31日現在）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「クレンジング市場の2021年国内市場規模は1,413億円」「クレンジングバーム売上高4年連続NO.1」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に年間配当、配当性向、DOE、総還元性向の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「貸借対照表に自己資本比率FY2022 67.9%を掲載しているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「システム投資及び上半期の海外投資の増加が影響」と記載されているが、投資額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「2022年7月期実績」「2023年7月期計画」「2023年7月期の取り組み」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「参考資料に「会社概要」「経営理念」「沿革」「取扱いブランド」「国内化粧品市場の市場規模」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収を計画」「増益を目指す」「配荷を予定」と記載し、免責事項では「見込み、予測およびリスクを伴う想定」と説明。」）