# プレミアアンチエイジング（4934） 2022年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4934/disclosure/20220912531574
種別: 決算
開示日: 2022-09-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4934

## 何が変わったか

売上高は前期比3.3％増となった一方、営業利益は48.4％減、最終利益は49.0％減となり、増収減益になった。2023年7月期は、売上高37,000百万円、営業利益3,000百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、デュオのヒット商品の落ち着きと安価な競合品投入による競争激化を説明する一方、カナデルの売上拡大、クレイエンスの立ち上げ、複数ブランドによる新規顧客獲得の進展を挙げている。第1四半期は広告出稿規制への対応で新規顧客獲得が一時鈍化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年8月1日〜2022年7月31日
- 売上高: {"value":33911,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":2414,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.4}
- 経常利益: {"value":2572,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1424,"unit":"百万円","yoy_pct":-49}
- １株当たり当期純利益: 163.35円
- 売上高営業利益率: 7.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"67.9%","前期末":"52.8%"}
- 総資産: {"value":12300,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8348,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3322,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-297,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":501,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2963,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3},"経常利益":{"value":2985,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"純利益":{"value":1820,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":85453,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 当連結会計年度は該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8,720,534株
- 期末自己株式数: 155株
- 業績の増減要因: デュオのヒット商品の落ち着きと競争激化があった一方、カナデルの売上拡大、クレイエンスの立ち上げ、複数ブランドによる新規顧客獲得が進展した。第1四半期は広告出稿規制への対応で新規顧客獲得が一時鈍化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年７月期 決算短信」であり、業績の対象期間は「2021年８月１日～2022年７月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比3.3%増」、営業利益は「前期比48.4%減」、経常利益は「前期比44.7%減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比49.0%減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年７月期の売上高は33,911百万円、前期比3.3％増。営業利益は2,414百万円、前期比48.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,414百万円、経常利益2,572百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,424百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年７月期の営業利益予想は「3,000百万円（前期比24.3%増）」、2022年７月期実績は「2,414百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年７月期の合計は「0.00」、2023年７月期（予想）の合計も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」は2022年７月期、2023年７月期予想とも「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当連結会計年度の連結損益計算書では「特別損失」の金額が「－」で、前期の固定資産除却損73千円のみが記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは化粧品の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2022年７月期の売上高営業利益率は「7.1％」、2021年７月期は「14.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年７月期「67.9％」、2021年７月期「52.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△3,322百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「新カテゴリーにおいて複数ブランドをローンチ」「デュオ、カナデルから得たブランド育成ノウハウを水平展開し」「新ヘアケアブランド『クレイエンス』をローンチ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「カナデルは「発売後３年で年間売上高50億円を上回り」、クレイエンスは「発売後４か月で新規獲得件数が20万件を突破」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な原材料価格の高騰」「ウクライナ情勢の長期化」「急激な為替変動」、自社施策として「複数ブランドをローンチ」「新規顧客獲得」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「緩やかな回復が期待される」「時間がかかることが予想されます」「営業利益3,000百万円を見込んでおります」「実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021年８月１日～2022年７月31日」、次期予想期間は「2022年８月１日～2023年７月31日」で、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「エネルギー価格の上昇」「原材料価格の高騰」「金融資本市場の変動」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年７月期より連結財務諸表を作成しているため、2021年７月期の対前期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「クレイエンスについて「発売後４か月で新規獲得件数が20万件を突破」。」）