# プレミアアンチエイジング（4934） 2022年７月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4934/disclosure/20220314505028
種別: 決算
開示日: 2022-03-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4934

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比17.4％増の179.7億円となった一方、営業利益は8.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.5％減となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

通信販売の売上成長、広告法規制の影響の解消、カナデルのCMによる通販売上の伸長が売上を押し上げた一方、デュオ卸売の出荷個数の縮小と、広告単価の引き上げによる一時的な収益性低下が利益を押し下げたと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年8月1日〜2022年1月31日
- 売上高: {"value":17970,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":2248,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}
- 経常利益: {"value":2321,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1360,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- １株当たり当期純利益: 156.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.4,"前期末":52.8}
- 総資産: {"value":13689,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8265,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1833203,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-33539,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":562581,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4758541,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":6020,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":3460,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29856,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8720534
- 期末自己株式数: 89
- 業績の増減要因: デュオの通信販売売上の成長、広告法規制の影響の解消、カナデルのCMによる通信販売売上の伸長により売上高が増加した。一方、デュオ卸売の出荷個数の縮小と、広告単価の引き上げによる一時的な収益性低下により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「17,970百万円」、通期予想は「40,000百万円」。決算期区分は「第２四半期」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第２四半期の「売上高 17,970百万円」「営業利益 2,248百万円」、通期予想の「売上高 40,000百万円」「営業利益 6,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 17,970 17.4」「営業利益 2,248 △8.7」「経常利益 2,321 △5.4」「親会社株主に帰属する四半期純利益 1,360 △13.5」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「前年同期の売上高は「15,310百万円」、当期は「17,970百万円」。前年同期の営業利益は「2,461百万円」、当期は「2,248百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 2,248百万円」「経常利益 2,321百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 1,360百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年7月期の年間配当金「合計 0.00」、2022年7月期予想の「合計 0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2022年７月期（予想）…期末 0.00、合計 0.00」とあるが、数値目標を示す還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 2,321,906千円」「税金等調整前四半期純利益 2,321,906千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「17,970,140千円」「2,248,379千円」、前年同期は「15,310,971千円」「2,461,906千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2022年７月期第２四半期 60.4％」「2021年７月期 52.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は、1,833,203千円」「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,833,203千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「通信販売における売上は引き続き成長を続けており」「カナデル…通信販売における売上高が強い伸びを示しました」「クレンジングバームの出荷個数が縮小」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「広告単価を引き上げたことにより、一時的に収益性は低下」「出荷個数が縮小し、売上高は停滞」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「変異株の猛威」「世界的な原油価格の高騰」を挙げ、自社施策として「広告単価を引き上げた」「CMを開始した」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…となりました」と記載し、将来予測については「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年８月１日～2022年１月31日」、売上高は「17,970百万円（前年同期比17.4％増）」、営業利益は「2,248百万円（前年同期比8.7％減）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大」「世界的な原油価格の高騰等による経済活動への影響も懸念」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年７月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規 －社、除外 －社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年１月には通信販売チャネルでは、月商４億円間近となる過去最高の売上高を達成」。」）