# プレミアアンチエイジング（4934） 資金の借入れに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4934/disclosure/20211214452403
種別: 開示
開示日: 2021-12-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4934

## 何が変わったか

2021年9月に実行した短期借入金4件、合計22億8,000万円について、開示基準に該当するにもかかわらず未開示だったため、事後的に公表した。会社は開示漏れを認め、再発防止策も示している。

## 会社が挙げた理由

現状の良好な調達環境を踏まえた安定的な資金調達の一環として、法人税等の納税に充当するため。開示漏れの原因は、適時開示基準の誤認と相互確認体制の未徹底としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 短期借入金の実行およびその開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年9月（短期借入金の実行を決定）
- 実施日: 2021年9月29日（借入実行済み）
- 対象期間: 2021年9月29日から各返済期日まで（返済期日は2021年10月31日または2021年12月31日）
- 金額: 三井住友銀行株式会社：900百万円、株式会社みずほ銀行：900百万円、株式会社りそな銀行：240百万円、株式会社商工組合中央金庫：240百万円、合計：2,280百万円
- 数量・規模: 短期借入金4件
- 業績への影響: 本件による業績に与える影響は軽微であると認識
- 理由: 持続的な業績拡大及び企業価値の向上を目的とした、現状の良好な調達環境を踏まえた借入金を中心とする安定的な資金調達の一環として、法人税等の納税に充当するため。また、開示漏れの原因は適時開示基準の誤認並びに相互確認体制の未徹底。
- 根拠となる規則: 短期借入金が直前連結会計年度末の連結純資産の30％を超過したことに伴う適時開示基準
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 適時開示基準の社内研修および相互確認体制の強化により、再発防止に努める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「短期借入金が直前連結会計年度の末日における連結純資産の30％を超過」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本件による業績に与える影響は軽微であると認識しております。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「資金の借入れに関するお知らせ」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「本件による業績に与える影響は軽微であると認識しております。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「借入先　三井住友銀行株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社商工組合中央金庫」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「借入金額 900百万円、900百万円、240百万円、240百万円／借入日 2021/9/29／返済期日 2021/10/31、2021/12/31」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「900百万円、900百万円、240百万円、240百万円、基準金利+0.4％、基準金利+0.6％、2021/9/29、2021/10/31、2021/12/31」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「今般、社内で精査した結果、短期借入金が…30％を超過し、それに伴う開示が漏れていたことが判明しました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「三井住友銀行株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社商工組合中央金庫」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「借入日 2021/9/29、返済期日 2021/12/31または2021/10/31、借入金額の記載」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「今般…開示が漏れていたことが判明しました。そのため、今回、事後とはなりますが…お知らせ申し上げます。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本件による業績に与える影響は軽微であると認識しております。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「2021年9月に短期借入金の実行を決定しました」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「資金の借入れにつき、以下の通りお知らせ申し上げます」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「安定的な資金調達の一環として…本件借入を実行するものです。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「借入日 2021/9/29」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2021/9/29、2021/10/31、2021/12/31」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「本件借入を実行するものです。／本件による業績に与える影響は軽微であると認識しております。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「借入日 2021/9/29」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「区分　短期借入金」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「区分　短期借入金／返済期日 2021/12/31、2021/10/31」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後の当社の持続的な業績拡大及び企業価値の向上を目的」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「短期借入金が直前連結会計年度の末日における連結純資産の30％を超過し、それに伴う開示が漏れていた」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「借入れの内容として、借入先、借入金額、適用金利、返済方法、借入日、返済期日、担保、融資手数料を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「開示が漏れておりましたことをお詫び申し上げます。／再発防止に努めてまいります。」）