# RH社関連当事者取引の注記漏れと財務報告内部統制の重要な不備｜Ｉ−ｎｅ（4933）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4933/threads/7785022f9490 企業ページ: https://komori.app/company/4933 ## 経過 - 2026-03-03 初出 「2022年12月期第２四半期に商標権譲受取引を実施した相手方である株式会社Ｒｉｇｈｔ Ｈｅｒｅが連結子会社又は関連当事者であったのではないかという疑義（以下「本件疑義」といいます。）が生じたため、当社は、専門的かつ客観的な調査が必要と判断し、同日付で外部の専門家で構成する特別調査委員会（以下「本特別調査委員会」といいます。）を設置し、本特別調査委員会による本件疑義に関する調査に最大限の協力をしてまいりました。」 — Right Hereとの商標権譲受取引に関する連結範囲又は関連当事者該当性の疑義、特別調査委員会による調査、ならびに決算関連手続未完了による定時株主総会での報告延期が、新たなリスクテーマとして初めて示された。 (https://komori.app/company/4933/disclosure/20260302572699) - 2026-03-03 前進 「However, as announced in its “Notice Regarding the Policy for Holding the Adjourned Meeting” dated February 27, 2026, the investigation by the Special Investigation Committee is still ongoing at this point in time, and the account settlement procedures have not been completed yet.」 — 特別調査委員会の調査と決算手続が未完了である状況を再確認し、必要な監査手続等の完了後に臨時の継続会を開催して未報告事項を報告する具体的な対応方針を示している。 (https://komori.app/company/4933/disclosure/20260302572700) - 2026-03-25 初出 「原則として、取引等は行わない方針でありますが、支配株主と取引等を行う際は、取締役会において取引理由、取引の必然性、取引条件等につき、法令や社内規程に基づき十分に検討したうえで、取引可否の意思決定を行うこととしております。なお、取引を行う場合には、当社との関連を有さない第三者との取引における通常の一般取引と同様の条件であることを前提とし、少数株主の権利を害することのないよう適切に対応してまいります。」 — 支配株主との取引を原則として行わない方針と、取引を行う場合の取締役会での検討および少数株主保護の条件を、独立したテーマとして初めて開示している。 (https://komori.app/company/4933/disclosure/20260323586169) - 2026-03-30 前進 「本特別調査委員会による調査は現時点でも継続しており、決算関連手続が完了しておりません。つきましては、本特別調査委員会による調査報告を踏まえた会計監査人の監査報告の受領など所要の手続を完了するまでには時間を要すると見込まれることから、当社は、第19期（2025年12月期）有価証券報告書を提出期限内に提出することが困難であると判断し、当該有価証券報告書の提出期限延長の申請を行うことといたしました。」 — Right Here商標権譲受取引に関する特別調査と決算関連手続の未完了が継続し、有価証券報告書の提出期限を2026年5月29日まで延長する承認申請を行う段階に進んだ。 (https://komori.app/company/4933/disclosure/20260330592323) - 2026-03-31 前進 「当社は、特別調査委員会による調査報告を踏まえた会計監査人の監査報告の受領など所要の手続を経て、延長後の提出期限であります2026年５月29日までに、第19期（2025年12月期）有価証券報告書の提出を行う予定でありますが、提出期限前であっても、可能な限り早期に提出できるよう最善を尽くします。」 — 有価証券報告書の提出期限延長申請が承認され、提出期限が2026年5月29日まで延長された。特別調査委員会の調査報告を踏まえた会計監査人の監査報告の受領など、提出に向けた所要手続が残っていることも示している。 (https://komori.app/company/4933/disclosure/20260331593614) - 2026-04-24 前進 「当社は、本日、本特別調査委員会より調査報告書を受領いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。」 — 特別調査委員会の調査報告書を受領し、調査結果が公表された。過年度の財務報告への影響を精査中で、関連当事者との取引に関する注記の訂正が必要と見込まれているほか、2022年12月期及び2023年12月期の有価証券報告書の訂正報告書、2025年12月期有価証券報告書及び通期決算の提出・発表、再発防止策の策定が今後の対応として示された。 (https://komori.app/company/4933/disclosure/20260424510571) - FY2025 顕在化 「その結果、当該RH社について、以下の事実が判明しました。・当社代表取締役社長である大西洋平個人が、実質的にみてRH社の議決権の過半数を自己の計算において所有しているのと同等の支配力を有していたこと　・当社が緊密者や同意者を通じてRH社を実質的に支配していたものとは認められず、当社にとってRH社は関連当事者のみに該当すること」 — 特別調査委員会の調査により、RH社が当社にとって関連当事者に該当する事実と、過年度の関連当事者情報の注記漏れが判明した。全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに開示すべき重要な不備があったと記載している。 (https://komori.app/company/4933/filing/2025-fy) - 2026-05-15 前進 「今回の調査結果で検出された事項について、過年度の連結財務諸表の注記について遡って訂正する必要があると判断し、過去に提出済の有価証券報告書に記載されている連結財務諸表の注記について訂正することといたしました。」 — 特別調査委員会の調査結果を踏まえ、過年度の有価証券報告書における連結財務諸表注記の訂正方針を明示している。 (https://komori.app/company/4933/disclosure/20260514535344) - 2026-05-15 前進 「関連当事者取引の網羅的な把握及び管理のため、独立した規程を策定し、運用いたします。」 — 過年度の関連当事者情報の注記漏れと内部統制上の重要な不備に対し、独立規程の策定、調査票の拡充、利益相反取引のモニタリング機能拡充を含む対応策を決議している。調査票の拡充は本開示時点で実行済みで、その他の施策は2026年12月末日までに運用段階へ移行する予定としている。 (https://komori.app/company/4933/disclosure/20260514535380) - 2026-05-15 顕在化 「当社は、金融商品取引法第24条の４の４第１項に基づき、本日付で近畿財務局長に提出いたしました第19期（2025年12月期）の内部統制報告書において、開示すべき重要な不備があり、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではない旨を記載いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 第19期の内部統制報告書において、財務報告に係る内部統制が有効ではない旨を正式に開示した。また、第16期から第18期についても訂正報告書を提出している。 (https://komori.app/company/4933/disclosure/20260514535406) - 2026-05-15 実績引用 「本特別調査委員会の調査結果を踏まえ、今回の調査結果で検出された事項について、過年度の連結財務諸表の注記について遡って訂正する必要があると判断し、過去に提出済の有価証券報告書に記載されている連結財務諸表の注記について訂正し、過年度の有価証券報告書の訂正報告書を近畿財務局長へ提出いたしました。」 — RH社に関する過年度の関連当事者情報の注記漏れと財務報告上の重要な不備について、訂正報告書を提出した事実を記録する。過年度の連結業績への影響はないとされており、元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/4933/disclosure/20260514535416) - 2026-05-15 前進 「これら本特別調査委員会の調査の完了、当該調査結果を踏まえた決算手続及び監査法人の監査手続等に相当の時間を要したことから、2025年12月期の決算発表が期末後50日を超えることとなりました。」 — 特別調査委員会の調査および監査手続等により決算短信の開示が遅延したことを確定的に説明し、今後は決算期末後45日以内の開示に向けて体制整備と情報開示に取り組む方針を示している。 (https://komori.app/company/4933/disclosure/20260514535344) - 2026-05-15 達成 「本日、当該有価証券報告書を近畿財務局長に提出いたしましたのでお知らせいたします。また、発表を延期しておりました2025年12月期通期決算短信についても本日開示しております。」 — 延長後の提出期限を待たずに有価証券報告書の提出と通期決算短信の開示が完了し、決算・監査手続の遅延に関する開示上の状態が解消した。 (https://komori.app/company/4933/disclosure/20260514535354) - 2026-05-15 その他 「会計監査人の監査報告の受領など所用の手続を完了次第、速やかに本総会の継続会（以下「本継続会」といいます。）を開催し、本総会の目的事項であった報告事項についてご報告させていただく」 — 定時株主総会の報告事項について、監査報告の受領等を前提とする継続会の開催日・場所が具体的に決定されたことを確認している。 (https://komori.app/company/4933/disclosure/20260514535493) - 2026-05-15 前進 「これらに伴い、特別調査委員会及び外部専門家による調査費用及び過年度決算訂正に関連する費用が発生し、2026年12月期において当該費用178百万円を計上する予定です。なお、過年度決算訂正に関連する業務は継続しているため、最終的な計上額は変動する可能性があります。」 — 特別調査および過年度決算訂正に関連する費用として178百万円を2026年12月期に計上する予定を示し、関連業務と最終計上額が未確定であることも記載している。 (https://komori.app/company/4933/disclosure/20260514535631) - 2026-05-15 顕在化 「特別調査費用等 109百万円」 — 特別調査費用等を第1四半期の特別損失として計上した事実が開示され、従来予定されていた費用が一部実績として表れた。 (https://komori.app/company/4933/disclosure/20260514535705) - 2026-06-19 悪化 「当社は、2026年６月18日付で株式会社東京証券取引所より宣誓書違反による再審査に係る猶予期間に入ること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けました」 — 特別調査・過年度決算訂正に関連する開示上の問題について、東京証券取引所による再審査の猶予期間入りと上場契約違約金3,360万円の徴求という追加的な事実が示された。 (https://komori.app/company/4933/disclosure/20260619574476) - 2026-06-26 顕在化 「本日、下記の報告書等に関し、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する600万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされましたので、お知らせいたします。」 — 過年度の有価証券報告書の訂正報告書に関して、証券取引等監視委員会による600万円の課徴金納付命令の勧告が公表された。canonicalスレッド自体は変更しない。 (https://komori.app/company/4933/disclosure/20260626582329) - 2026-06-26 悪化 「当社はこの度、証券取引等監視委員会から勧告が行われたことを真摯に受け止め、金融庁から正式な通知を受領次第、対応について検討し、決定次第改めてお知らせする予定であります。」 — 特別調査・過年度決算訂正に関連する問題について、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告という追加的な事実が示された。正式な課徴金納付命令は金融庁からの通知後に対応を決定するとしている。 (https://komori.app/company/4933/disclosure/20260626582329) - 2026-06-29 再定義 「すなわち本件は、取引や財務の中身そのものの問題ではなく、ガバナンスと情報開示のプロセスに不備があったという問題であり、当社はその責任を重く受け止め、再発防止策の着実な実行を通じて信頼回復に努めてまいります。」 — 問題の核心を、取引・財務の内容そのものではなく、ガバナンスと情報開示プロセスの不備として明示している。 (https://komori.app/company/4933/disclosure/20260629583679) - 2026-06-29 再定義 「すなわち本件は、取引や財務の中身そのものの問題ではなく、ガバナンスと情報開示のプロセスに不備があったという問題であり、当社はその責任を重く受け止め、再発防止策の着実な実行を通じて信頼回復に努めてまいります。」 — Right Here取引を巡る問題について、取引内容や財務内容ではなく、ガバナンスと情報開示プロセスの問題であるとの整理を示している。 (https://komori.app/company/4933/disclosure/20260629583679) - 2026-07-07 前進 「当社は、本日開催の取締役会において、当該課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を金融庁審判官に提出することを決議いたしましたのでお知らせいたします。」 — 課徴金納付命令の勧告後、金融庁の審判手続開始決定を受け、課徴金600万円に係る事実および納付額を認める答弁書の提出を決議した。今後、金融庁から発出される課徴金納付命令に従い納付するとしている。 (https://komori.app/company/4933/disclosure/20260707588698) - FY2026-H1 悪化 「結果として、市場区分の変更申請時の宣誓書において宣誓した事項に違反し、市場区分の変更に係る基準に適合していなかったとして、2026年６月18日付で株式会社東京証券取引所より宣誓書違反による再審査に係る猶予期間入りの通知を受けました。」 — 過年度の関連当事者取引注記漏れ等に関する内部統制上の問題について、プライム市場変更時の宣誓書違反として再審査の猶予期間入りに至ったことを記載している。 (https://komori.app/company/4933/filing/2026-h1) - 2026-09-17 顕在化 「本日、金融庁より納付期限を2026年11月17日とする600万円の課徴金納付命令の通知を受けましたのでお知らせいたします。」 — 証券取引等監視委員会による勧告および答弁書の提出に続き、金融庁による600万円の課徴金納付命令が正式に決定された。課徴金は2026年12月期第2四半期決算で特別損失として計上済みで、納付期限までに納付するとしている。 (https://komori.app/company/4933/disclosure/20260917538096)