# 取締役会・監査役会・内部監査室による二重の監督体制｜Ｉ−ｎｅ（4933）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社は、監査役会設置会社であり、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役による監査という二重のチェック体制を取っております。また、社外取締役及び社外監査役が、取締役会にて独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う一方で、監査役、内部監査室及び会計監査人が業務執行を把握できるよう連携を強化することで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できていることから、本体制を採用しております。」 — 上場後の企業統治として、取締役会、監査役会、社外役員、内部監査室、会計監査人の連携による監督・監査体制を独立したテーマとして開示している。 (https://komori.app/company/4933/filing/2020-fy)
- FY2021 再定義 「当社は、2022年３月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行しております。」 — 従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役に代表取締役の選定・解職権限や取締役会での議決権を与える体制へ変更した。執行役員制度や社外取締役5名を含む取締役会も記載している。 (https://komori.app/company/4933/filing/2021-fy)
- FY2022 再掲 「取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、2022年３月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」 — 監査等委員会設置会社への移行後の監督機能強化と意思決定迅速化の体制を、通期報告書でも詳細に記載している。 (https://komori.app/company/4933/filing/2022-fy)
- FY2023 再掲 「取締役会は、５名の社外取締役（うち３名の監査等委員）を含む７名の取締役により構成されております。」 — 監査等委員会設置会社、社外取締役を含む取締役会、監査等委員会・内部監査室・会計監査人の連携による監督体制を継続している。 (https://komori.app/company/4933/filing/2023-fy)
- 2026-03-03 前進 「Accordingly, the Company proposes the election of five (5) Directors by adding one (1) Director to strengthen the management structure.」 — 取締役について、従来の4名から1名を追加した5名の選任案を示し、経営体制の強化を明示している。 (https://komori.app/company/4933/disclosure/20260302572700)
- 2026-04-24 悪化 「社外取締役の牽制機能は、正確な情報が提供される前提の下でこそ有効に機能するものである。この観点から、社外取締役が牽制機能を十分に発揮するための制度的な仕組み（執行側から一定の独立性を有する情報取得手段の確保等）が不足していたことが、本件の問題点として指摘できる」 — 特別調査委員会の調査報告書により、既存の取締役会・社外取締役による監督体制について、正確な情報提供を前提とした実効性に不足があったと具体的に示された。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/4933/disclosure/20260424510571)
- FY2025 悪化 「また、当社は過年度決算において、関連当事者取引に関する注記漏れがあったことを真摯に受け止め、経営層の意識改革と企業風土の醸成、取締役会の監督機能の実効性確保、関連当事者取引の管理体制強化などの再発防止策を着実に実行し、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。」 — 従来の監査等委員会設置会社・社外取締役を含む監督体制の説明に加え、過年度の関連当事者取引の注記漏れと再発防止策を明示している。 (https://komori.app/company/4933/filing/2025-fy)
- 2026-05-15 前進 「独立社外取締役が取締役会議長を務める体制に変更（※）いたします。」 — 取締役会議長の独立社外取締役への変更、取締役会への上程議案・資料の収集、代表取締役専決事項の見直しなど、監督機能を具体的に強化する施策を決議している。ただし、議長変更は臨時株主総会の可決承認を前提としている。 (https://komori.app/company/4933/disclosure/20260514535380)
- 2026-05-15 前進 「本議案は、かかる再発防止策としてもお知らせいたしておりますとおり、独立性を確保したガバナンス構造への移行の一環として、取締役会の招集権者及び議長につき、代表取締役以外の取締役においても務めることができるよう、必要な変更を行うものであります。」 — 特別調査委員会の提言を踏まえた再発防止策の一環として、取締役会の招集権者・議長を代表取締役に限定しない定款変更を臨時株主総会に付議した。効力発生日は2026年6月12日予定であり、現時点では提案段階である。 (https://komori.app/company/4933/disclosure/20260514535455)
- 2026-05-21 前進 「本議案は、かかる再発防止策としてもお知らせいたしておりますとおり、独立性を確保したガバナンス構造への移行の一環として、取締役会の招集権者及び議長につき、代表取締役以外の取締役においても務めることができるよう、必要な変更を行うものであります。」 — 特別調査委員会を受けた再発防止策の一環として、取締役会の招集権者・議長を代表取締役以外の取締役にも可能とする定款変更を提案しており、監督体制の具体的な変更を示している。 (https://komori.app/company/4933/disclosure/20260520541653)
- FY2026-H1 悪化 「市場区分の変更申請時の宣誓書において宣誓した事項に違反し、市場区分の変更に係る基準に適合していなかったとして、2026年６月18日付で株式会社東京証券取引所より宣誓書違反による再審査に係る猶予期間入りの通知を受けました。」 — 従来の監査等委員会設置会社等による監督体制の説明に加え、プライム市場変更時の宣誓書違反と再審査に係る猶予期間入りが発生したことを記載している。 (https://komori.app/company/4933/filing/2026-h1)
- 2026-08-07 前進 「取締役会議長を独立社外取締役へ変更」 — 再発防止策の対応済み事項として、取締役会議長の独立社外取締役への変更を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/4933/disclosure/20260807514976)