# 新株予約権の行使による株式価値の希薄化｜Ｉ−ｎｅ（4933）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は342,000株であり、発行済株式総数の約3.9％に相当しております。また、外部協力者に対しても「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載した新株予約権を発行しており、当該新株予約権による潜在株式数は76,124株であります。」 — 役員・従業員および外部協力者向け新株予約権について、潜在株式数と発行済株式総数に対する割合を示し、行使時の希薄化リスクを開示している。 (https://komori.app/company/4933/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「2021年４月28日および2021年４月30日付の新株予約権行使により、発行済株式総数が101,120株、資本金及び資本準備金がそれぞれ111百万円増加しております。」 — 新株予約権の行使と、それに伴う101,120株の株式発行が実際に記載され、潜在株式の一部が発行済株式となった事実を示している。 (https://komori.app/company/4933/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「発行済株式総数増減数　106,120株
（注）新株予約権の行使による増加であります。」 — 2021年4月30日から6月30日までの新株予約権行使により、106,120株の発行済株式総数増加が記載されている。 (https://komori.app/company/4933/filing/2021-q2)
- FY2021 対処 「本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は311,000株であり、発行済株式総数の約3.6％に相当しております。」 — 新株予約権の行使による株式発行が進んだ結果、潜在株式数は従前の342,000株・約3.9％から311,000株・約3.6％へ減少している。一方、残存分による希薄化可能性は継続している。 (https://komori.app/company/4933/filing/2021-fy)
- FY2022-Q3 顕在化 「（注）2022年月７月６日の新株予約権行使により、発行株式総数が100株増加しております。」 — 新株予約権の行使により発行済株式総数が100株増加した事実を記載しており、潜在株式の一部が実際の株式発行につながっている。 (https://komori.app/company/4933/filing/2022-q3)
- FY2022 再掲 「これらの新株予約権による潜在株式数は581,800株であり、発行済株式総数の約3.3％に相当しております。」 — 新株予約権の行使による株式価値希薄化の可能性を、潜在株式数と発行済株式総数比率とともに再掲している。 (https://komori.app/company/4933/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「2023年１月１日～2023年３月31日
140,000
17,622,240
3
3,295
3
2,820
（注）新株予約権の行使による増加であります。」 — 2023年第1四半期に新株予約権の行使により140,000株が増加し、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加した事実を記載している。 (https://komori.app/company/4933/filing/2023-q1)
- FY2023 対処 「本書提出日の前月末時点において、これらの新株予約権による潜在株式数は354,520株であり、発行済株式総数の約2.0％に相当しております。」 — 新株予約権の行使が進み、潜在株式数・発行済株式総数に対する割合が前回の581,800株・約3.3％から354,520株・約2.0％へ低下している。 (https://komori.app/company/4933/filing/2023-fy)
- FY2024-H1 顕在化 「2024年１月１日～2024年６月30日 13,030 17,784,270 5 3,304 5 2,829 （注）新株予約権の行使による増加であります。」 — 2024年上半期に新株予約権の行使により13,030株が増加し、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加した事実を記載している。 (https://komori.app/company/4933/filing/2024-h1)
- FY2025-H1 引き上げ 「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※　普通株式　68,360（注）１」 — 新たな取締役・従業員向け新株予約権により、普通株式68,360株を対象とする潜在的な希薄化要因が追加された。後発事象として、さらに普通株式240,000株を対象とする業績目標連動型有償ストック・オプションの発行も記載している。 (https://komori.app/company/4933/filing/2025-h1)
- FY2025 対処 「本書提出日の前月末時点において、これらの新株予約権による潜在株式数は114,147株であり、発行済株式総数の約0.6％に相当しております。」 — 新株予約権の行使が進み、潜在株式数は前回記載の新規付与分を含む状況から114,147株、発行済株式総数比約0.6％となった。希薄化可能性は残るものの、比率は低下している。 (https://komori.app/company/4933/filing/2025-fy)