# Ｉ−ｎｅ（4933） 当社代表取締役社長からの損失補填に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4933/disclosure/20261119583740
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-20
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4933

## 何が変わったか

当社は、代表取締役社長CEOの大西洋平氏から、本件に関連して当社が負担した上場契約違約金、課徴金、特別調査委員会の調査費用など約2.6億円の補填を受けることで合意しました。

## 会社が挙げた理由

大西氏が、本件により当社に生じた損失は自ら負担すべきものと考え、補填の意向を示したため。また、役員報酬の自主返納が行われていることを踏まえても、当社は大西氏に損失補填を求める必要があると判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社代表取締役社長からの損失補填
- 発生日: 2026年11月20日（臨時取締役会で決議し、本合意を行った日）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月20日（本日開催された臨時取締役会で決議した日）
- 対象となる主体: 提出会社である株式会社Ｉ－ｎｅ及び代表取締役社長CEO 大西洋平
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 本件により当社に生じた損失。本件は特別調査委員会による調査に係る事案とされているが、具体的な原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: 約2.6億円（上場契約違約金、課徴金、特別調査委員会の調査費用等。会計上の計上区分はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 上場契約違約金、課徴金納付命令
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所、証券取引等監視委員会、金融庁長官
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 約2.6億円（上場契約違約金、課徴金、特別調査委員会の調査費用等の合計。各金額の内訳はnot_disclosed）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会（委員長名・設置日はnot_disclosed）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 2026年5月分から12月分までの役員報酬100%を自主返納し、本件に関する当社の損失約2.6億円を補填する旨を合意
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 大西洋平氏が当社に本件の損失を補填する。補填の実行時期はnot_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社の損失として、当社が株式会社東京証券取引所に対して支払った上場契約違約金、…課徴金及び特別調査委員会の調査費用等約2.6億円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社代表取締役社長CEOである大西洋平から補填を受ける旨を大西との間で合意」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は損失補填の経緯と合意内容を記載しているが、業績予想について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約2.6億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件に関する当社の損失について」「本件に関する当社の損失として」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は損失補填、役員報酬の自主返納、違約金・課徴金・調査費用について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの表現はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別調査委員会の調査費用等約2.6億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する事業年度・四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月20日」及び「本日開催された臨時取締役会においてこれを決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社Ｉ－ｎｅ」「代表取締役社長CEOである大西洋平」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月20日」「約2.6億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「上場契約違約金、…課徴金及び特別調査委員会の調査費用等約2.6億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「補填を受ける旨…合意」「大西からも…当該損失補填を行う旨の意向が示された」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年４月24日付『特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』」「同年５月15日付『再発防止策の策定に関するお知らせ』」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会による調査に係る事案」「特別調査委員会の調査費用」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本合意を行った」「約2.6億円」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本件により当社に生じた損失」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の損失」「当社代表取締役社長CEOである大西洋平」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「証券取引等監視委員会の勧告に基づく金融庁長官の課徴金納付命令」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に報告期限や改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年４月24日付…にてお知らせいたしました」「同年５月15日付…にてお知らせいたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「同年５月分から12月分までの役員報酬100%を自主返納」「当該損失補填を行う旨の意向」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪表現の記載はない。」）
