# Ｉ−ｎｅ（4933） ＭＢＯの実施に関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4933/disclosure/20261119583727
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-20
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4933

## 何が変わったか

当社は、ジャンボ株式会社による当社株式等の公開買付けに賛同する一方、株主に応募を推奨せず、応募するかどうかは各株主の判断に委ねることを決めた。公開買付け後の株式併合などを通じて、当社株式は上場廃止となる予定である。

## 会社が挙げた理由

非公開化によって短期的な株価・業績への圧力から離れ、ブランド開発、海外展開、M&A、ガバナンス改革などの先行投資を中長期の視点で機動的に進められると判断したため。また、インテグラルの経営支援や資金面の支援により、企業価値の向上とガバナンス体制の強化が期待できるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け（MBOの一環）
- 相手方の名称: ジャンボ株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社Ｉ－ｎｅ
- 対象会社の事業内容: ヘアケア製品、美容家電、スキンケア他関連のブランド及び製商品の開発、販売
- 対象会社の所在地: 兵庫県宝塚市
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 2007年3月
- 対象会社の売上高: 15,723百万円（2026年12月期、3ヶ月、財務予測）
- 対象会社の営業利益: ▲1,049百万円（2026年12月期、3ヶ月、財務予測）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 普通株式1株につき2,248円（取得価額の総額はnot_disclosed）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（本三角株式交換の交換比率は記載なし）
- 公開買付価格: 普通株式1株につき2,248円。第3回・第5回・第6回・第7回・第8回新株予約権は1個につき1円
- 買付予定数の下限: 設定していない（買付予定数の上限及び下限なし）
- 公開買付期間: 2026年11月24日から2027年1月8日まで（30営業日）
- 取得株式数: not_disclosed（公開買付け実施前で取得株式数は未確定）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％（本日現在、公開買付者）","revised_forecast":"not_disclosed（最終的に当社株式の全てを取得する方針）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 公開買付者親会社であるジャンボホールディングス株式会社が、インテグラルHD、インテグラル5号投資事業有限責任組合、Innovation Alpha Ⅴ L.P.、Initiative Delta Ⅴ L.P.及びInfinity Gamma Ⅴ L.P.から合計17,800,000千円の出資を受け、その出資により公開買付者へ資金を供給する予定。普通株式と優先株式を組み合わせる予定。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本取引の実行により期待されるシナジー効果は現時点で具体的に見積もることが困難であり、財務予測には加味していない。上場維持費用の削減も見込む。
- 取締役会決議日: 2026年11月20日
- 契約締結日: 2026年11月20日（本不応募契約等）
- 実行日・効力発生日: 公開買付けは2026年11月24日開始、2027年1月8日終了。株式併合は2027年3月下旬から4月中旬予定。本自己株式取得は2027年4月下旬から5月中旬予定。本三角株式交換の実施時期は未定。
- 価額算定の方法: 市場株価法、市場株価法（憶測報道の影響を受けていない基準日及び公表日前営業日基準）、DCF法
- 第三者算定機関: 大和証券、プルータス・コンサルティング
- 特別委員会: 設置あり。独立社外取締役5名（渡邊直樹氏、笹俣弘志氏、水留浩一氏、大森幸平氏、山中典子氏）で構成。
- 実行の前提条件: 公開買付けの成立、当社臨時株主総会における株式併合議案の承認、株式併合の効力発生など。本三角株式交換の詳細は本公開買付け成立後に協議・決定予定。
- 取得後の経営体制: 大西洋平氏は本取引後も代表取締役社長CEOを継続する予定。インテグラルは取締役を数名派遣する想定だが、人選・時期は未定。従業員の雇用は原則維持し、業務体制は変更しない方針。従業員向けインセンティブ・プランを検討予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「ジャンボ株式会社（以下『公開買付者』といいます。）による当社の普通株式及び本新株予約権に対する公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社株式を非公開化するための一連の取引」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「公開買付者は、当社株式の全て…を取得することにより、当社株式を非公開化することを目的」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「公開買付者は当社株式を所有しておらず」及び「本不応募株式…合計10,030,400株、所有割合：合計56.07％」。一方、取引後は「当社株主を公開買付者及び本不応募株主のみ」と記載。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者所在地は「東京都千代田区丸の内一丁目9番2号」。対象会社は「兵庫県宝塚市において設立」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 当社が上場廃止（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定であることを前提」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社株式を非公開化するための一連の取引」及び「当社株式は上場廃止となる」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において具体的に見積もることが困難」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本公開買付け及び本取引の説明に、のれん又は特別損益の計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本事業計画は…本取引の実行を前提としないスタンドアローンベースで作成」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「MBOの実施に関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」であり、「本日開催の取締役会において…決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式1株につき金2,248円」及び「本新株予約権…1個につき、金1円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「大和証券」及び「プルータス・コンサルティング」から「株式価値算定書」を取得」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式1株につき金2,248円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本三角株式交換の実施時期等の詳細については未定」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「「公開買付者親会社による、公開買付者に対する出資により賄うことを予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「インテグラルは日本国内の上場企業・未公開企業等に投資するエクイティ投資会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況…該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「（単位：百万円）」の財務予測表に売上高、営業利益、EBITDA、フリー・キャッシュ・フローを掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2026年12月期（3ヶ月）の「営業利益 ▲1,049」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SALONIA」「BOTANIST」「YOLU」及び「Eコマースを中心としたオンライン販売と、卸売事業者を通じた小売店及び量販店等へのオフライン販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「主力のヘアケア系・美容家電カテゴリーの成長、スキンケア・新カテゴリーにおける更なる成長、海外展開の推進及びM&A」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ブランド・販売戦略の強化」「海外展開の加速」「ガバナンス及び経営基盤の強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上場廃止に伴い資本市場から資金調達ができなくなる点、信用力への影響…人材確保の観点」及び「株式併合に係る議案が…承認されない可能性」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「本三角株式交換（実施時期未定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「具体的な人選及び時期等については、現時点では未定」及び「本三角株式交換の実施時期等の詳細については未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「会社法第309条第2項に規定する株主総会における特別決議が要件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「独立した特別委員会…5名によって構成」及び「フェアネス・オピニオンを取得しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本スクイーズアウト手続として…当社株式の併合」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大西氏は、本取引後も継続して当社の経営にあたることを予定」及び「原則として当社の従業員の雇用を維持」」）
