# Ｉ−ｎｅ（4933） 証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4933/disclosure/20260626582329
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4933

## 何が変わったか

証券取引等監視委員会が、当社に対して600万円の課徴金納付命令を出すよう勧告した。また、当社代表取締役についても4,205万円の課徴金納付命令を出すよう勧告された。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期の有価証券報告書に関し、当社が過年度の有価証券報告書の訂正報告書を提出したこと。詳細な理由は本文で述べられていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第16期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）の有価証券報告書に対する課徴金納付命令の勧告
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年６月26日（証券取引等監視委員会による勧告の公表日）
- 実施日: not_disclosed（勧告であり、課徴金納付命令の発出は未了）
- 対象期間: 第16期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
- 金額: 当社に対する課徴金600万円、当社代表取締役に対する課徴金4,205万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 金融庁から正式な通知を受領後、改めて知らせる予定。現時点の業績への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 2026年５月15日付で過年度の有価証券報告書の訂正報告書を提出したこと。勧告の具体的な理由はnot_disclosed。
- 根拠となる規則: 金融庁設置法第20条第１項
- 関連する過去の開示: 2026年５月15日付『過年度の有価証券報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ』
- 今後の予定: 金融庁から正式な通知を受領次第、対応について検討し、決定次第改めて知らせる予定。業績への影響も正式通知の受領後に改めて知らせる予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『当社に対する600万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「『証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して…勧告を行った旨』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年６月26日』『600万円』『第16期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『600万円』『4205万円』『2026年５月15日付』『第16期』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『証券取引等監視委員会…勧告を行った旨の公表がなされました』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『証券取引等監視委員会』『金融庁』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『対応について検討し、決定次第改めてお知らせする予定』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『2026年５月15日付…訂正報告書を提出』『本日…勧告を行った旨の公表』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「『当社に対する600万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年５月15日付「過年度の有価証券報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『１．当社に対する課徴金納付命令の対象』『第16期…の有価証券報告書』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『対応について検討し、決定次第改めてお知らせする予定』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「『金融庁から正式な通知を受領次第、対応について検討』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年６月26日』『本日…勧告』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『正式な通知を受領次第、対応について検討』『業績への影響…改めてお知らせ』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『金融庁から正式な通知を受領次第』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『有価証券報告書 第16期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『勧告を行った旨の公表』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『正式な通知を受領次第、対応について検討し、決定次第改めてお知らせする予定』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『業績への影響につきましては、金融庁から正式な通知を受領後、改めてお知らせいたします』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『真摯に受け止め』『多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び』」）