# Ｉ−ｎｅ（4933） 宣誓書違反による再審査に係る猶予期間入り及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4933/disclosure/20260619574476
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4933

## 何が変わったか

東京証券取引所から、宣誓書違反を理由とする上場継続の再審査に関する猶予期間入りの通知を受け、上場契約違約金3,360万円の支払いを求められた。

## 会社が挙げた理由

会社は、宣誓書違反による再審査に係る猶予期間入り及び上場契約違約金の徴求を受けた理由等について、日本取引所グループのウェブサイトを参照するよう案内している。本文中で具体的な理由は説明していない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 宣誓書違反による再審査に係る猶予期間入り及び上場契約違約金の徴求
- 決定機関: 株式会社東京証券取引所
- 決定日: 2026年6月18日（通知受領日）
- 実施日: 2026年6月18日から猶予期間開始（実績）
- 対象期間: 2026年6月18日から2027年6月18日まで
- 金額: 上場契約違約金 3,360万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 宣誓書違反による再審査に係る猶予期間入り及び上場契約違約金の徴求。具体的な理由等は日本取引所グループのウェブサイトを参照。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年5月15日付『再発防止策の策定に関するお知らせ』
- 今後の予定: 猶予期間内にプライム市場の新規上場基準に準じた基準への適合審査申請またはスタンダード市場・グロース市場への市場区分変更申請を行う方向で検討し、準備を進める。開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『上場契約違約金として3,360万円の支払いを求められております』、『当該基準に適合しないときは、上場廃止となります』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「『当該基準に適合しないときは、上場廃止となります』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「『株式会社東京証券取引所より宣誓書違反による再審査に係る猶予期間に入ること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けました』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「『上場契約違約金として3,360万円の支払いを求められております』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『株式会社東京証券取引所より』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年６月18日付』、『2026年６月18日（木）から2027年６月18日（金）まで』、『3,360万円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『3,360万円』、『2026年６月18日』、『2027年６月18日』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社東京証券取引所より…通知を受けました』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社東京証券取引所』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『申請を行う方向で検討し』、『最善を尽くす所存です』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『2026年６月18日付で…通知を受けましたので…お知らせいたします』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「『当該基準に適合しないときは、上場廃止となります』、『上場契約違約金として3,360万円』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年５月15日付「再発防止策の策定に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『通知を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『再発防止策を講じ、改善対応と申請に向けた準備を行ってまいります』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「『当該基準に適合したときは…上場が継続』、『市場区分の変更の承認を受けたときは…上場が継続』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年６月18日（木）から2027年６月18日（金）まで』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『申請を行う方向で検討し』、『最善を尽くす所存です』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『当該基準に適合したときは』、『市場区分の変更の承認を受けたときは』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社株式の上場が継続される』、『上場廃止となります』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『2026年６月18日（木）から2027年６月18日（金）まで』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『猶予期間内に…審査申請または市場区分の変更申請を行う方向で検討』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『通知を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『今後、当社の検討、準備が進み、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます』、『再発防止策を講じ』」）