# Ｉ−ｎｅ（4933） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4933/disclosure/20260514535631
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4933

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高が増えた一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2026年12月期は、戦略的な追加投資により増収を見込む一方、営業利益は赤字を含むレンジ予想としています。

## 会社が挙げた理由

国内事業では新商品や新ブランドの成長が売上高の伸長に寄与しました。海外事業では中国領域の売上高が減少した一方、清算手続きの開始により営業損失が改善しました。2026年12月期は、中長期的な成長に向けて約30億円規模の戦略的な大型追加投資を行うため、増収・減益を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":48975,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":3880,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}
- 経常利益: {"value":3830,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2097,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.9}
- １株当たり当期純利益: 119.64円
- 売上高営業利益率: 7.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"49.8%","前期末":"42.9%"}
- 総資産: {"value":37060,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20109,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4058,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":802,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3589,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8531,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"52,000～54,000","unit":"百万円","yoy_pct":"6.2～10.3%増"},"営業利益":{"value":"△500～1,000","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"15.00","revised_forecast":"15.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: 12.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1094,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損失引当金戻入額","value":105,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"契約損失","value":57,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 株式会社Right Hereとの取引に関する特別調査委員会の調査結果を受け、関連当事者情報の注記を過年度に遡って訂正することとし、特別調査費用及び過年度決算訂正関連費用178百万円を2026年12月期に計上する予定。最終計上額は変動する可能性がある。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17791270
- 期末自己株式数: 9421
- 業績の増減要因: 国内事業ではBOTANIST、YOLU、SALONIAの新商品、新ブランドやスキンケアブランドの成長が売上高の伸長に寄与。海外事業では中国領域の売上高が減少した一方、艾恩伊（上海）化粧品有限公司の清算手続きにより営業損失が改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年12月期 決算短信」「１．2025年12月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「48,975百万円（前期比8.8％増）」、営業利益「3,880百万円（前期比14.4％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,097百万円（前期28.9％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年12月期の売上高「48,975」、営業利益「3,880」、2024年12月期の売上高「45,006」、営業利益「4,534」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,880百万円」、経常利益「3,830百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,097百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「営業利益△500～1,000百万円（前年同期は営業利益3,880百万円）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年12月期」「15.00」、 「2026年12月期(予想)」「15.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計106百万円」「特別損失合計57百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損」「契約損失」「その他」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業「営業利益7,298百万円（前期比8.0％減）」、海外事業「営業損失125百万円（前連結会計年度は営業損失743百万円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2025年12月期「売上高営業利益率7.9％」、2024年12月期「10.1％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2025年12月期 49.8」「2024年12月期 42.9」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「2025年12月期4,058百万円」「2024年12月期38百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開」、「これらのブランドが…売上高の伸長に寄与」、「中国領域の売上が減少となった一方で営業損失は改善」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の伸長に寄与しました」「全社での成長を牽引しました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力」「新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開に取り組んでいる」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は見通しと大きく異なる可能性があります」「影響を確定的に見積もることが困難」「変動し得ます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」、売上高「48,975百万円（前期比8.8％増）」、営業利益予想「△500～1,000百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響」「ホルムズ海峡を巡る地政学的リスクが当社業績に重要な影響を及ぼす可能性」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期の連結経営成績にかかる計数情報を暫定値から確定値に置き換えて表記」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社」「除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「過去に提出済みの有価証券報告書…を訂正することといたしました」「当該費用178百万円を計上する予定」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報の項目は「売上高、利益、資産その他の項目」であり、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「Amazonでの先行発売分が早期完売」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2026年12月期はこれらの事業の中長期的な成長に向けて、約30億円規模の戦略的な大型追加投資を実施」」）