# Ｉ−ｎｅ（4933） 過年度の有価証券報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4933/disclosure/20260514535416
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4933

## 何が変わったか

2022年12月期および2023年12月期の有価証券報告書について、商標権譲受取引に関する連結財務諸表の注記を訂正し、訂正報告書を提出した。注記の訂正であり、過年度の連結業績への影響はない。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査結果を踏まえ、過年度の連結財務諸表の注記について遡って訂正する必要があると判断したため。背景には、株式会社Right Hereが当社の連結子会社または関連当事者であったのではないかという疑義がある。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 過年度の有価証券報告書に記載されている連結財務諸表の注記の訂正
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年5月15日
- 実施日: 2026年5月15日（訂正報告書提出日・実績）
- 対象期間: 第16期（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）、第17期（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 訂正報告書提出対象書類2期分（有価証券報告書 第16期・第17期）
- 業績への影響: 過年度の連結業績に与える影響はありません
- 理由: 特別調査委員会の調査結果を踏まえ、過年度の連結財務諸表の注記について遡って訂正する必要があると判断したため。株式会社Right Hereが当社の連結子会社又は関連当事者であったのではないかという疑義が生じたため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年2月12日付『特別調査委員会の設置及び2025年12月期通期決算発表の延期に関するお知らせ』、2026年4月24日付『特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「『今回の訂正につきましては、過年度の連結財務諸表の注記の訂正であるため、過年度の連結業績に与える影響はありません。』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『過年度の連結業績に与える影響はありません。』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『過年度の有価証券報告書の訂正報告書を近畿財務局長へ提出いたしました。』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「『過年度の連結財務諸表の注記の訂正であるため、過年度の連結業績に与える影響はありません。』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 記載なし（原文: 「『株主及び投資家の皆さまをはじめ、取引先及び関係者の皆さまには多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年５月15日』、『第16期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）』、『第17期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2026年５月15日』、『第16期』、『第17期』、『2022年１月１日』、『2023年12月31日』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『外部の専門家で構成する特別調査委員会』、『本特別調査委員会の調査結果を踏まえ』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『商標権譲受取引を実施した相手方である株式会社Ｒｉｇｈｔ Ｈｅｒｅ』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『本日付で、過年度の有価証券報告書の訂正報告書を近畿財務局長へ提出いたしました』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2026年２月12日付…にて公表しましたとおり』、『2026年４月24日付…にて公表しましたとおり』、『今回の調査結果で検出された事項について』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『過年度の連結業績に与える影響はありません。』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年２月12日付「特別調査委員会の設置及び2025年12月期通期決算発表の延期に関するお知らせ」』、『2026年４月24日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「『過去に提出済の有価証券報告書に記載されている連結財務諸表の注記について訂正』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する方針・計画の変更に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『本日付で、過年度の有価証券報告書の訂正報告書を近畿財務局長へ提出いたしました。』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年５月15日』、『本日付で』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『提出いたしました』、『影響はありません』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『近畿財務局長へ提出いたしました』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『2022年12月期第２四半期に商標権譲受取引を実施した』、『連結財務諸表の注記について訂正』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『本日付で…訂正報告書を…提出いたしました』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「『過去に提出済の有価証券報告書…について訂正』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『訂正報告書提出の対象書類』、『第16期…』、『第17期…』、『過年度の連結業績に与える影響はありません。』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『過年度の連結財務諸表の注記について遡って訂正する必要があると判断』、『深くお詫び申し上げます』」）