# Ｉ−ｎｅ（4933） 再発防止策の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4933/disclosure/20260514535380
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4933

## 何が変わったか

特別調査委員会が指摘した問題の原因と再発防止策の提言を受け、当社取締役会が具体的な再発防止策を決議した。ガバナンス体制、取締役会の監督、関連当事者取引、情報管理などを見直し、2026年12月末までに運用段階へ移行する予定。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査報告書で指摘された問題点の原因分析と再発防止策の提言を真摯に受け止めたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策の策定
- 発生日: 2026年5月15日（取締役会で再発防止策を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社I-ne（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 代表取締役・執行側上位メンバーのガバナンス・コンプライアンスに対する認識・意識の乏しさ、代表取締役への権限集中と同質的な経営チーム、取締役会における審議・監督の実効性を担保する仕組みの不足、関連当事者取引に対する組織的な管理体制の不備、違和感をエスカレーションできる仕組みの不備、情報管理体制の不備、データ保全・調査協力に関する意識及び体制の不備
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会（設置日・委員長名はnot_disclosed）
- 再発防止策: 独立社外取締役が取締役会議長を務める体制に変更；ガバナンス・コンプライアンス意識に係る項目を持つ取締役候補者の選任基準を検討、設置し、指名報酬委員会が当該基準に照らして適正性を判断する仕組みを構築；取締役の報酬及び評価に際して、ガバナンス・コンプライアンス要素を組み込む；執行役員の選任、報酬及び評価への適用や準用を検討；取締役及び執行役員に対するガバナンス・コンプライアンス研修を定期的に実施；全従業員に対するガバナンス・コンプライアンス研修を実施；内部通報制度の利活用場面を具体的に整理、拡張し、通報者に不利益が生じないことを明示した再周知を実施；重要会議体の議題や資料等の議長に対する事前連携等、取締役会の実効性を向上させる施策を検討；代表取締役専決事項について、必要に応じて取締役会決議事項への移管、または事前の執行役員会による諮問答申を条件とするなど、決裁基準が適切であるか見直し；関連当事者取引の網羅的な把握及び管理のため、独立した規程を策定し、運用；関連当事者に係る調査プロセスについて、調査票の拡充（本開示時点で実行済み）；利益相反取引の可能性が内在する取引について、リスクアプローチに基づきモニタリング機能を拡充；業務上のデータの保全や、業務上利用するITツールに関するルール整備など、情報管理体制についての仕組みを強化
- 役員の責任: 代表取締役社長CEO大西洋平が、再発防止策の着実な運用が確認されるまでの間、役員報酬の100％を自主返納。自主返納の期間は2026年12月末日までとする予定
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を2026年12月末日までに運用段階へ移行する予定。再発防止策を着実に実行し、早期の信頼回復に向けて最善を尽くす
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社が取り組む再発防止策を決議しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「再発防止策の策定に関するお知らせ」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全従業員に対するガバナンス・コンプライアンス研修を実施」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「影響額に関する数値の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月15日」および「本日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社Ｉ－ｎｅ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「役員報酬の100％を自主返納」」「2026年12月末日までに運用段階に移行する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「再発防止策の概要」として具体的な施策を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年12月末日までに運用段階に移行する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年４月24日付『特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』にてお知らせいたしましたとおり」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会による調査」「調査報告書を受領」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「可決承認を前提」「検討します」「移行する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「制度的・構造的な問題」および「情報管理体制の不備」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…再発防止策を講じることといたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「記載されているのは「特別調査委員会による調査」であり、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社としては、上記の再発防止策については2026年12月末日までに運用段階に移行する予定」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年４月24日付…にてお知らせいたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「独立社外取締役が取締役会議長を務める体制に変更」「関連当事者取引の…管理のため、独立した規程を策定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「代表取締役社長CEO 大西洋平より…役員報酬の100％を自主返納する旨を申し出ており、当社はこれを受理」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）