# Ｉ−ｎｅ（4933） 第19期（2025年12月期）有価証券報告書の提出完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4933/disclosure/20260514535354
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4933

## 何が変わったか

提出期限を延長していた2025年12月期の有価証券報告書を、近畿財務局長へ提出した。延期されていた通期決算短信も同日に開示した。

## 会社が挙げた理由

2026年5月29日を延長後の提出期限として承認されていたことを説明しているが、提出期限延長に至った具体的な理由は記載していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第19期（2025年12月期）有価証券報告書の提出完了
- 発生日: 2026年５月15日（有価証券報告書を提出した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Ｉ－ｎｅ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 近畿財務局長
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当該有価証券報告書を近畿財務局長に提出いたしました」「2025年12月期通期決算短信についても本日開示しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本日、当該有価証券報告書を近畿財務局長に提出いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額および利益・売上規模に関する記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第19期（2025年12月期）有価証券報告書の提出完了」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月15日」および「本日、当該有価証券報告書を…提出いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株 式 会 社 Ｉ－ｎｅ」「第19期（2025年12月期）有価証券報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年５月15日」「第19期（2025年12月期）有価証券報告書」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2025年12月期通期決算短信についても本日開示しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日、当該有価証券報告書を近畿財務局長に提出いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年３月31日付『第19期（2025年12月期）有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ』にて公表しましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「2026年５月29日を延長後の提出期限として承認を受けておりましたが、本日…提出いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「本日、当該有価証券報告書を近畿財務局長に提出いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…当該有価証券報告書を…提出いたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ」「2026年５月29日を延長後の提出期限として承認を受けておりました」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主及び投資家の皆さまをはじめ、取引先及び関係者の皆さまには多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」」）