# Ｉ−ｎｅ（4933） 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4933/disclosure/20260424510571
種別: ガバナンス
開示日: 2026-04-24
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企業ページ: https://komori.app/company/4933

## 何が変わったか

特別調査委員会の調査報告書を受領し、過年度の財務報告について関連当事者取引の注記を訂正する見込みとなった。会社は、過年度の有価証券報告書の訂正、内部統制報告書の訂正要否の検討、再発防止策の策定を進める。

## 会社が挙げた理由

RH社が当社の連結子会社または関連当事者であった可能性について、特別調査委員会の調査結果を踏まえたため。会社は、現時点では連結財務諸表に重要な影響はない一方、関連当事者との取引に関する注記の訂正が必要と見込んでいる。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 取締役7名（うち社外取締役5名）
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 任意の指名報酬委員会（社外委員の割合はnot_disclosed）、監査等委員会、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: 大西洋平氏および株式会社COH。2024年12月31日時点の合計保有割合は61.08％（大西氏18.59％、株式会社COH42.49％）
- 今回の変更点: 特別調査委員会の調査報告書を受領。過年度の関連当事者取引注記の訂正が必要と見込み、2022年12月期・2023年12月期の有価証券報告書の訂正報告書を提出予定。再発防止策を策定・実行予定。代表取締役社長CEOは役員報酬100％の自主返納を申し出て、会社が受理した。
- 委員会の社外委員の割合: not_disclosed

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「2022年3月25日開催の第15期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 6名以下（原文: 「「本報告書作成時点での取締役会は、取締役7名（うち社外取締役5名…）」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「独立社外取締役を中心とする任意の指名報酬委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役7名（うち社外取締役5名…）」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 支配株主あり（原文: 「「大西氏の直接保有及び資産管理会社を通じた間接保有を合算した実質的な持株比率」は2024年12月31日時点で61.08％。」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「2022年12月期及び2023年12月期の有価証券報告書の訂正報告書を提出する予定」「関連当事者情報の収集フローを先行して見直す」「さらなる強化が有益と考えられる事項については、速やかに具体的な施策を策定・実行」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「目次に「代表取締役への権限集中と同質的な経営チーム」「取締役会における審議・監督の実効性を担保する仕組みの不足」「関連当事者取引に対する組織的な管理体制の不備」「情報管理体制の不備」「データ保全・調査協力に関する意識及び体制の不備」と記載されている。」）