# Ｉ−ｎｅ（4933） 第19期（2025年12月期）有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4933/disclosure/20260331593614
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4933

## 何が変わったか

2025年12月期の有価証券報告書について、提出期限の延長申請が承認され、期限が2026年3月31日から5月29日に延びました。会社は必要な調査・監査手続きを経て、延長後の期限までに提出する予定です。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会による調査報告を踏まえた会計監査人の監査報告の受領など、所要の手続きを経るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認
- 発生日: 2026年３月31日（承認日）
- 認知日・通知受領日: 2026年３月31日（承認を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社Ｉ－ｎｅ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 第19期（2025年12月期）有価証券報告書（自2025年１月１日至2025年12月31日）
- 原因: 特別調査委員会による調査報告を踏まえた会計監査人の監査報告の受領など所要の手続きを経るため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年３月31日（承認日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会による調査（委員長名・設置日はnot_disclosed）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会による調査報告を踏まえた会計監査人の監査報告の受領など所要の手続きを経て、延長後の提出期限である2026年５月29日までに第19期（2025年12月期）有価証券報告書を提出する予定。提出期限前であっても、可能な限り早期に提出できるよう最善を尽くす。
- 続報の予定: 2026年５月29日までに有価証券報告書を提出する予定（期限前の可能な限り早期の提出にも努める）

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「第19期（2025年12月期）有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通し」では「第19期（2025年12月期）有価証券報告書の提出を行う予定」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「記載されている数値は「延長前の提出期限」と「延長後の提出期限」である。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「１．対象となる有価証券報告書」「第19期（2025年12月期）有価証券報告書」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認」と提出予定を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は提出期限、調査・監査手続きおよび有価証券報告書の提出予定に関するものである。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「２．延長前の提出期限」「３．延長後の提出期限」として日付のみが記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「第19期（2025年12月期）」は対象となる有価証券報告書の期間として記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月31日付で…有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株 式 会 社 Ｉ－ｎｅ」「第19期（2025年12月期）有価証券報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限 2026年３月31日」「延長後の提出期限 2026年５月29日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「延長後の提出期限であります2026年５月29日までに…提出を行う予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「特別調査委員会による調査報告を踏まえた会計監査人の監査報告の受領など所要の手続を経て…提出を行う予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年３月30日付『第19期（2025年12月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ』にてお知らせのとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「延長後の提出期限であります2026年５月29日までに…提出を行う予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会による調査報告を踏まえた会計監査人の監査報告の受領」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「提出を行う予定でありますが、提出期限前であっても、可能な限り早期に提出できるよう最善を尽くします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「特別調査委員会による調査報告を踏まえた…監査報告の受領など所要の手続を経て」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請を行っておりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の２第１項に規定する…承認申請を行っておりました」「同内閣府令第15条の２第３項に規定する…承認を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「延長後の提出期限 2026年５月29日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「延長前の提出期限 2026年３月31日」「延長後の提出期限 2026年５月29日」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文の「今後の見通し」は調査報告、監査報告の受領および有価証券報告書の提出予定を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は提出期限の延長承認と今後の提出予定を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文の記載は提出期限、調査・監査手続きおよび有価証券報告書の提出予定に関するものである。」）