# Ｉ−ｎｅ（4933） 第19期（2025年12月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4933/disclosure/20260330592323
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4933

## 何が変わったか

2025年12月期の有価証券報告書を期限内に提出することが困難となったため、提出期限を2026年5月29日まで延長する承認申請書を近畿財務局に提出することを決定した。

## 会社が挙げた理由

商標権譲受取引の相手方が連結子会社または関連当事者であったのではないかという疑義について、特別調査委員会の調査が継続しており、決算関連手続が完了していないため。調査報告を踏まえた会計監査人の監査報告の受領など、所要の手続に時間を要すると見込んでいる。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第19期（2025年12月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年3月30日
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 自2025年1月1日至2025年12月31日
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 提出期限を2026年5月29日まで延長（延長前の提出期限：2026年3月31日）
- 業績への影響: 決算関連手続が完了していない。業績への影響額はnot_disclosed
- 理由: 商標権譲受取引の相手方である株式会社Right Hereが連結子会社又は関連当事者であったのではないかという疑義が生じ、特別調査委員会の調査が現時点でも継続しており、決算関連手続が完了していないため。調査報告を踏まえた会計監査人の監査報告の受領など所要の手続に時間を要すると見込まれるため
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項
- 関連する過去の開示: 2026年2月12日付『特別調査委員会の設置及び2025年12月期通期決算発表の延期に関するお知らせ』
- 今後の予定: 申請が承認された場合、速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「第19期（2025年12月期）有価証券報告書を提出期限内に提出することが困難」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書を近畿財務局へ提出」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「決算関連手続が完了しておりません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主及び投資家の皆さまをはじめ、取引先及び関係者の皆さまには多大なるご迷惑とご心配」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限 2026年3月31日」「延長が承認された場合の提出期限 2026年5月29日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「第19期（2025年12月期）」「2026年3月31日」「2026年5月29日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、専門的かつ客観的な調査が必要と判断」「決算関連手続が完了しておりません」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「相手方である株式会社Ｒｉｇｈｔ Ｈｅｒｅ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限 2026年5月29日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年2月12日付『特別調査委員会の設置及び2025年12月期通期決算発表の延期に関するお知らせ』にて公表」「提出期限延長の申請を行うことといたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「提出期限内に提出することが困難であると判断」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年2月12日付『特別調査委員会の設置及び2025年12月期通期決算発表の延期に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「本特別調査委員会による調査は現時点でも継続」「今回の提出期限延長に係る申請」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「提出期限延長の申請を行うことといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」「申請が承認された場合は、速やかに開示」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月31日」「2026年5月29日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「延長が承認された場合」「時間を要すると見込まれる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「近畿財務局へ提出」「延長が承認された場合」「会計監査人の監査報告の受領」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第19期（2025年12月期）有価証券報告書」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第19期（2025年12月期）有価証券報告書」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年5月29日」「申請が承認された場合は、速やかに開示」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項に規定する」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「本特別調査委員会による調査は現時点でも継続」「所要の手続を完了するまでには時間を要すると見込まれる」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけしますこと、深くお詫び申し上げます」」）