# アルマード（4932） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4932/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4932 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFI1.pdf ## 要点 当社は、卵殻膜ヘルスケア事業について、EC（直販）を中心に新規顧客獲得や定期会員数の増加、外販（一般流通）の店舗拡大等により売上高が増加しました。一方で、外販（OEM販売）やTV通販の不振、直販向けの広告宣伝費の積極運用等の影響で営業利益は減少し、当期純利益も減少しています。 ## 事業 当社は「世界の人々の人生に健康と美しさをもたらす。卵殻膜とバイオテクノロジーで。」を経営理念とし、卵殻膜を素材とした美容・健康領域の事業を展開しています。事業の特徴として、卵殻膜原料の加工技術の自社開発により高品質化・低コスト化を実現し、卵殻膜ヘルスケア事業を単一セグメントとして展開しています。製造は全て外部委託で行い、販売チャネルはTVショッピング（QVCジャパンを経由）、一般流通（ドラッグストア・量販店等）、OEM販売、直販ECを組み合わせ、国内市場を中心に展開しています。主要商品として、化粧品のOdeシリーズ、健康食品のTO-Ⅱ（全身美容サプリメント）、Ⅲ型ビューティードリンク、Ⅲ型サプリメント、美容液、CELLULAシリーズ等が挙げられます。定期購買会員は2018年4月の自社ECサイト定期購買サービス開始以降、拡大傾向で、2026年3月末時点の会員数は126,121人に達しています。生産は外部へ委託しており、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていません。 ## 数字 - 研究開発費: 93百万円 - 設備投資: 34百万円 - フリーキャッシュフロー: 7億円 - 従業員数: 93人 ## セグメント - TV通販 / 売上高 9億円 - 外販（一般流通） / 売上高 9億円 - 外販（OEM販売） / 売上高 9億円 - 直販（EC） / 売上高 74億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-22の提出書類では、直販EC会員拡大やTV通販・一般流通・OEM販売の継続に加え、ウェブデザイン/パッケージリニューアル、大学との共同研究の継続、内部統制・ガバナンスの継続、さらに通販基幹システム改修および関連設備取得、譲渡制限付株式報酬に係る自己株式処分（後発事象）が新たに記載されたため、該当既存エントリを更新し、新規にIT投資エントリを追加する。 - + 通販基幹システム改修と設備取得 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類において、地政学リスク、需要の不透明化、法規制遵守と広告表示リスク、製造販売許可の有効期間管理、為替変動リスク、風評・消費者トラブル、卵殻膜の特定取引先依存が外部要因として言及された。加えて知的財産権リスクの言及に基づき新規エントリを追加した。 - + 知的財産権リスク ### ケイパビリティ構築 当該提出書類（2026-06-22）により、既存の大学・研究機関連携（東京大学、帝京大学、東洋大学、米子工業高等専門学校）および知財関連（卵殻膜関連の特許・ライセンス取得）、産学連携基盤、人的資本・健康経営に関する記載を追加で取り込みました。加えて、通販基幹システム改修、内部統制・ガバナンス改善、健康診断・ストレスチェック運用を新規の能力構築項目として追加します。 - + 通販基幹システム改修 - + 内部統制・ガバナンス改善 - + 健康診断・ストレスチェック ## 会社自身の言葉 ### 事業・販路・商品（販売チャネル／顧客基盤／主要商品） - 「定期購買会員は2018年4月の自社ECサイト定期購買サービス開始以降、拡大傾向で、2026年3月末時点の会員数は126,121人に達しています。」 — 自社ECの定期購買会員数が拡大している旨を記載している。 - 「直販チャネルは…直販（EC）を組み合わせ、国内市場を中心に展開しています。…定期購買会員は2018年4月の自社ECサイト定期購買サービス開始以降、拡大傾向で、2026年3月末時点の会員数は126,121人に達しています。」 — 直販（EC）等の販路構成と、定期購買会員数の増加を述べている。 - 「主要商品として、化粧品のOdeシリーズ、健康食品のTO-Ⅱ（全身美容サプリメント）、Ⅲ型ビューティードリンク、Ⅲ型サプリメント、美容液、CELLULAシリーズ等が挙げられます。」 — 主要商品の具体例（Odeシリーズ、TO-Ⅱ等）を列挙している。 - 「販売チャネルはTVショッピング（QVCジャパンを経由）、一般流通（ドラッグストア・量販店等）、OEM販売、直販ECを組み合わせ、国内市場を中心に展開しています。」 — 販売チャネル（TVショッピング、一般流通、OEM、直販EC）と国内中心の展開を説明している。 - 「TV通販（QVCジャパン経由）」 — TV通販はQVCジャパン経由の販売である旨を示している。 - 「外販（一般流通）」 — 外販（一般流通）に関する記載。 - 「外販（OEM販売）」 — 外販（OEM販売）に関する記載。 - 「直販（EC）」 — 直販（EC）に関する記載。 - 「販売チャネルはTVショッピング（QVCジャパンを経由）…を組み合わせ、国内市場を中心に展開しています。…区分別販売実績（千円）- TV通販 939,796」 — 区分別の販売実績（TV通販の金額等）を示す記載。 - 「販売チャネルは…一般流通（ドラッグストア・量販店等）…を組み合わせ…」 — 外販（一般流通）を中心とした説明。 - 「販売チャネルは…OEM販売、直販ECを組み合わせ…」 — 外販（OEM販売）と直販（EC）を組み合わせた説明。 ### 研究開発・技術基盤（産学連携／加工技術／研究開発費・研究機関） - 「大学・研究機関との共同研究契約（卵殻膜の健康効果・体内機能等の検証） - 国立大学法人 東京大学：卵殻膜成分の健康効果に関する総合的研究（34,818千円）- 学校法人 帝京大学：卵殻膜の細胞身体ダイナミクス健康効果（34,500千円）」 — 大学・研究機関との共同研究契約（東京大学、帝京大学など）を示している。 - 「国立大学法人 東京大学：卵殻膜成分の健康効果に関する総合的研究（34,818千円）」 — 東京大学との共同研究（卵殻膜成分の健康効果に関する研究）を示している。 - 「学校法人 帝京大学：卵殻膜の細胞身体ダイナミクス健康効果（34,500千円）」 — 帝京大学との共同研究（細胞身体ダイナミクス健康効果）を示している。 - 「学校法人 東洋大学：卵殻膜摂取が骨代謝へ及ぼす影響（9,000千円）」 — 東洋大学との研究（卵殻膜摂取が骨代謝へ及ぼす影響）を示している。 - 「高品質卵殻膜原料の製造技術（微粉砕技術および加水分解技術）」 — 卵殻膜原料の高品質化に関する加工技術（微粉砕・加水分解）を示している。 - 「卵殻膜原料を活用した食品加工・化粧品加工技術」 — 卵殻膜原料を活用した食品加工・化粧品加工技術を示している。 - 「rd_investment 93,062千円（研究開発費総額）。主要支出先：東京大学、帝京大学、東洋大学、米子工業高等専門学校等。」 — 研究開発費総額（93,062千円）と主要支出先（大学等）を示している。 - 「独立行政法人 国立高等専門学校機構/米子工業高等専門学校：卵殻膜成分を用いた毛髪の光劣化抑制等の研究（8,284千円）」 — 米子工業高等専門学校での研究（毛髪の光劣化抑制等）を示している。 - 「産学連携・企業間協働、業界団体等の取り組み、健康経営・ワークライフバランス等の人材施策等を含む。」 — 産学連携・企業間協働等や人材施策を含む取り組みに触れている。 ### 資本配分・設備投資・リスク・ガバナンス（投資・会計方針／制度・内部統制／各種許認可・リスク） - 「通販基幹システムの改修（13,572千円）」 — 通販基幹システム改修（13,572千円）に関する記載。 - 「通販基幹システムの改修（13,572千円）が計上。通信設備・PC等の購入（5,968千円）も実施。」 — 通販基幹システム改修と、通信設備・PC等の購入が実施された旨を述べている。 - 「化粧品製造販売業許可：有効期間2027年12月26日まで」 — 化粧品製造販売業許可の有効期間（2027年12月26日まで）を示している。 - 「医薬部外品製造販売業許可：有効期間2027年12月26日まで」 — 医薬部外品製造販売業許可の有効期間（2027年12月26日まで）を示している。 - 「製造はすべて外部の委託先に委託。製造委託先が再委託先へ出すことがある。」 — 製造を外部委託し、一部で再委託があり得る点を示している。 - 「内部統制システムの方針は2018年8月20日取締役会決議「内部統制システムに関する基本方針」に基づく。」 — 内部統制システムの方針が2018年8月20日取締役会決議に基づく旨を示している。 - 「有利子負債の残高 2,004,378千円 - 有利子負債依存度 44.17% - 短期借入金 2,000,000千円 - リース債務（流動） 1,060千円、固定 3,317千円」 — 有利子負債残高、依存度、短期借入金、リース債務の内訳に関する情報。 - 「卵殻膜（主原材料）を投入原材料として使用。主原材料の仕入は特定取引先へ大半依存。」 — 主原材料の仕入が特定取引先へ大半依存している旨を示している。 - 「反社会的勢力排除、内部統制・リスク管理、役員賠償責任保険等の体制」 — 反社会的勢力排除、内部統制・リスク管理、役員賠償責任保険などの体制に触れている。 - 「capex 33,851千円（通信設備等の取得およびソフトウェア改修）」 — 設備投資（capex）総額（33,851千円）と内訳（通信設備・ソフト改修等）を示している。 - 「リース会計基準(IFRS16等の日本基準への適用方針)の適用開始日（2028年3月期の期首）と影響評価を記載。」 — リース会計基準（IFRS16等の日本基準への適用方針）の適用開始日と影響評価に触れている。 - 「風評リスク、消費者安全性・広告表現の適正性等のリスクを言及。知的財産権リスクについて言及。」 — 風評・安全性・広告表現の適正性等のリスク、および知的財産権リスクに言及している。 - 「法規制遵守（特定商取引法、薬事法関連、景表法、健康増進法、食品衛生法等）の遵守状況と潜在リスクを記載。主要許認可の更新時期・取消事由等のリスクが記載。」 — 法規制遵守と潜在リスク（許認可の更新時期・取消事由等）を述べている。 - 「卵殻膜関連特許の保有（多数）」 — 卵殻膜関連特許を保有している旨（多数）を示している。 - 「その他、特定商取引法、景表法、食品衛生法、健康増進法、消費者契約法等への適合性」 — 各法令（特定商取引法、景表法、食品衛生法、健康増進法、消費者契約法等）への適合性に触れている。 - 「主原材料の仕入は特定取引先へ大半依存。」 — 主原材料の仕入が特定取引先へ大半依存している旨を示している。 - 「為替市場の変動リスクが業績に影響する可能性を言及。」 — 為替市場の変動リスクが業績に影響し得る旨を述べている。 - 「地政学リスクの高まりや世界経済の不透明感を背景に、経済環境が影響を受け得る旨が企業方針・業績説明に散見される。」 — 地政学リスク等を背景に経済環境が影響し得る旨を示している。 - 「事業の特徴として、卵殻膜原料の加工技術の自社開発により高品質化・低コスト化を実現し、卵殻膜ヘルスケア事業を単一セグメントとして展開しています。」 — 卵殻膜原料の加工技術自社開発により高品質化・低コスト化し、単一セグメントで展開する旨を述べている。 - 「品質管理手法・環境管理・DX施策等の記載あり」 — 品質管理手法・環境管理・DX施策等に関する記載がある旨を示している。 - 「特許取得地域・付与年月等の開示あり。外部ライセンスに関する具体の記載はなし。」 — 特許取得地域・付与年月等の開示がある旨を示している。 - 「知的財産権リスクについて言及。」 — 知的財産権リスクに言及している。 ### 配当・人的資本・後発事象・全体方針（政策・数値目標・イベント） - 「取締役会は4名（うち社外取締役1名）で構成。監査役会は3名（全員社外）。経営会議は常勤取締役・室長・部長で構成。内部統制システムの方針は2018年8月20日取締役会決議「内部統制システムに関する基本方針」に基づく。」 — 取締役会・監査役会・経営会議の構成と、内部統制システム方針の決議起点（2018年8月20日）を示している。 - 「2026年6月23日基準日・2026年6月24日効力発生日での配当総額は388,635千円、1株当たり配当額42円（2026年度分）。」 — 配当（基準日・効力発生日、配当総額、1株当たり配当額）に関する記載。 - 「後発事象 - 2026年7月29日、譲渡制限付株式報酬として自己株式52,379株を処分…」 — 後発事象として譲渡制限付株式報酬の自己株式処分を行う旨を述べている。 - 「国内化粧品市場の規模見通し（2024年度2兆5,800億円、2025年度2兆6,500億円）等の市場動向を記載。健康食品市場は2024年度微増、2025年度縮小見込みとの見通しを示す。」 — 市場動向（化粧品市場・健康食品市場）の見通しを示している。 - 「人的資本指標（女性管理職比率49%程度、育児休業取得率100%、健康診断受診率100%、ストレスチェック受診率100%等の目標と実績）」 — 人的資本指標（女性管理職比率、育児休業取得率、健康診断受診率、ストレスチェック受診率等）と目標・実績を示している。 - 「内部統制システムの強化、内部統制・ガバナンスの改善、人的資本の活用・健康経営推進等の取り組みを継続。」 — 内部統制の強化、人的資本活用・健康経営推進等の継続的取り組みを示している。 - 「直販チャネル拡大、広告宣伝費・物流費・人件費の増加を伴う施策を実施。ウェブデザイン・パッケージリニューアル等のブランド強化活動を推進。」 — 直販拡大や広告・物流・人件費増を伴う施策、ウェブデザイン等のブランド強化に触れている。 - 「後発事象 - 2026年7月29日、譲渡制限付株式報酬として自己株式52,379株を処分 - 処分価額 1株686円、総額35,931,994円 - 処分対象は当社従業員108名」 — 後発事象の処分内容（処分価額、総額、対象人数・株数）を具体化している。 - 「女性管理職比率49%程度、育児休業取得率100%、健康診断受診率100%、ストレスチェック受診率100%等の目標と実績」 — 人的資本指標（女性管理職比率等）の目標と実績に関する記載。 - 「Company Bets…内部統制システムの強化、内部統制・ガバナンスの改善、人的資本の活用・健康経営推進等の取り組みを継続。」 — 内部統制強化や人的資本活用・健康経営推進などを継続する旨の方針（Company Bets）に言及している。