# アルマード（4932） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4932/disclosure/20261112576437
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4932

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比26.3％増となり、営業・経常・中間純損失はいずれも大幅に縮小しました。ただし、3段階の利益はいずれも赤字です。

## 会社が挙げた理由

直販（EC）で過去最高の新規顧客獲得数を記録し、外販（一般流通）では導入店舗数が拡大しました。また、TV通販の一部大型番組が予算を上回り、直販（EC）では効率的な広告運用により販促コストを抑制しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6645,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- 営業利益: {"value":-35,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-49,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-41,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △4.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.9,"前期末":40.1}
- 総資産: {"value":5296,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1424,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-603847,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37576,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":410589,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1392562,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"経常利益":{"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"純利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12092,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10394000
- 期末自己株式数: 1088650
- 業績の増減要因: 直販（EC）の新規顧客獲得、外販（一般流通）の導入店舗数拡大、TV通販の一部大型番組での販売好調、直販（EC）の効率的な広告運用による販促コスト抑制

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高6,645百万円、通期予想12,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期△35百万円、通期予想は800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比26.3％増、営業損失は前年同期△692,108千円から当中間期△35,291千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高5,261,787千円→6,645,687千円、営業損失△692,108千円→△35,291千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△35,291千円、経常損失△49,886千円、中間純損失△41,706千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期の営業損失は△35,291千円、通期営業利益予想は800百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期の配当予想につきましては…現時点では未定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は未定とされているが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失△49,886千円、税引前中間純損失△49,886千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高、営業利益、経常利益、中間純利益と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期26.9％、2026年3月期40.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…603,847千円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「過去最高の新規顧客獲得数を記録」「導入店舗数が拡大」「一部大型番組での販売が予算を上回った」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「TV通販、外販（一般流通）、外販（OEM販売）、直販（EC）ごとの金額・前年同期比の表が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「過去最高の新規顧客獲得数」「導入店舗数が拡大」「効率的な広告運用により販促コストが抑制」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は…一定の前提に基づき作成」「実際の業績等は…大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日〜2026年9月30日で、売上高6,645百万円、通期予想12,500百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続」「中東情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格」「金融・為替市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は2026年4月1日〜9月30日、前年中間期は2025年4月1日〜9月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4項目がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「過去最高の新規顧客獲得数」「導入店舗数が拡大」と記載されているが、数値は記載されていない。」）