# アルマード（4932） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4932/disclosure/20260813519662
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4932

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比39.1％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期から大幅に縮小しました。また、これまで未定としていた2027年3月期の通期業績予想を新たに公表しました。

## 会社が挙げた理由

直販（EC）で過去最高の新規顧客獲得数を記録したこと、外販（一般流通）で導入店舗数が拡大したこと、OEM先への納品が堅調だったこと、TV通販で大型番組の販売が予算を上回ったことにより売上高が増加しました。営業利益は、売上高増加による売上総利益の増加と、直販（EC）で効率的な広告運用により販促コストを抑制できたことにより改善しました。通期予想は、最近の事業環境及び業績動向を踏まえ、合理的な算定が可能となったため公表しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3501,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1}
- 営業利益: {"value":-260,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-267,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-190,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △20.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.7,"前期末":40.1}
- 総資産: {"value":5711,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1239,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"経常利益":{"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"純利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"未定","営業利益":"未定","経常利益":"未定","純利益":"未定"},"revised_forecast":{"売上高":12500,"営業利益":800,"経常利益":780,"純利益":540},"change":"未定から公表","change_rate":"算定不可","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"算定不可","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6188,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年7月29日、従業員107名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式52,135株を1株686円、総額35,764,610円で処分しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 10,394,000株
- 期末自己株式数: 1,140,785株
- 業績の増減要因: 直販（EC）の新規顧客獲得数、外販（一般流通）の導入店舗数、OEM先への納品、TV通販の大型番組販売、直販（EC）の広告運用効率化と販促コスト抑制

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「3,501百万円」、通期予想は「12,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は「△260百万円」、通期営業利益予想は「800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高3,501,808千円（前年同期比39.1％増）」「営業損失260,827千円（前年同期は880,821千円の営業損失）」「四半期純損失は190,092千円（前年同期は604,794千円の四半期純損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比39.1％増、営業損失は前年同期の880,821千円から260,827千円へ縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失260,827千円」「経常損失267,123千円」「四半期純損失190,092千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「800百万円」「対前期増減率16.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期の配当予想につきましては…現時点では未定としております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△267,123千円」「税引前四半期純損失（△）△267,123千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高「2,516,796千円」、営業損失「△880,821千円」、当期は売上高「3,501,808千円」、営業損失「△260,827千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期21.7％」「2026年3月期40.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「過去最高の新規顧客獲得数を記録」「導入店舗数が拡大」「OEM先への納品が堅調」「大型番組での販売が予算を上回った」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「TV通販、外販（一般流通）、外販（OEM販売）、直販（EC）について金額・前年同期比が掲載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「直販（EC）においては過去最高の新規顧客獲得数」「効率的な広告運用により販促コストが抑制できた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合理的な算定が可能となったことから、公表いたします」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、通期予想期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続」「中東情勢の緊迫化、金融・為替市場の変動等もあり、先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年4月1日 至 2026年6月30日」、前年同期は「自 2025年4月1日 至 2025年6月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月29日に手続きが完了いたしました」「当社普通株式52,135株」「当社従業員107名」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）