# アルマード（4932） 当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4932/disclosure/20260514535531
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4932

## 何が変わったか

当社の従業員108名に対し、退職後の生活原資の拡充を目的として、自己株式52,379株を譲渡制限付株式として処分することを決議した。譲渡制限は対象従業員の退職時まで続き、一定の継続勤務条件を満たした場合に解除される。

## 会社が挙げた理由

当社の従業員を対象とする、譲渡制限付株式を活用した退職後の生活原資の拡充を目的とした報酬制度を導入するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 52,379株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき686円
- 発行価額の総額: 35,931,994円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月29日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年7月29日から対象従業員の退職日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値686円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月29日から対象従業員の退職日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が2026年7月29日から2027年7月28日までの本役務提供期間に継続して当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合、社内規程又は本割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等。譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されない場合、組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時、または譲渡制限期間中に当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位も退任・退職した場合にも無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員108名、52,379株
- 株式報酬の総額: 譲渡制限付株式を活用したインセンティブとして支給された金銭債権35,931,994円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同じ枠組みの反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式を活用した退職後の生活原資の拡充を目的とした報酬制度」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額は記載されているが、調達する資金の額及び差引手取概算額の記載はない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭債権を出資財産として行われるもの」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の従業員108名 52,379株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づく当社の第25期事業年度の譲渡制限付株式を活用したインセンティブとして支給された金銭債権」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の従業員108名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の従業員108名 52,379株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の従業員を対象とする」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年5月14日…普通株式の終値である686円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき686円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年7月29日から対象従業員の退職日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間は2026年7月29日から対象従業員の退職日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議いたしました」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載なし」）