# アルマード（4932） 2026年３月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4932/disclosure/20260514535522
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4932

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比19.4％増加した一方、営業利益は27.6％減少しました。2027年3月期の業績予想は、原材料・物流コストなどの影響を合理的に見積もれないとして未定としています。

## 会社が挙げた理由

直販事業と一般流通事業の成長が増収を牽引しました。一方、TV通販とOEM事業の売上減少により利益率の高い事業の構成比が低下し、人材投資・広告宣伝投資や販促・物流コストも増加したため減益となりました。2027年3月期の予想を未定とした理由は、中東情勢を背景とする原料調達の不安定化や原料・物流コスト上昇の影響を合理的に見積もることが困難なためです。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":10118,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 営業利益: {"value":685,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6}
- 経常利益: {"value":689,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4}
- 純利益: {"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3}
- 売上総利益率: {"率":"75.3%","前年同期比の増減ポイント":"+5.4ポイント"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":6938,"unit":"百万円","売上高販管費率":"68.6%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1991,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":535,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":529,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":408,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed（2027年3月期の業績予想は未定）
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 修正計画比では売上、営業利益とも達成
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 新規顧客獲得数とCPAが示されている
- 店舗数・拠点数: 配荷店舗数：2026年3月末時点でチェルラー（美容液・メンズ）3,060店舗、ノムラボ（プロテイン）2,469店舗。2026年5月15日時点でノムラボ（プロテイン）・インナーフォース9,516店舗。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: ROE実績36.2%、自己資本比率実績40.1%。数値目標はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: OEM新規取引先2社を開拓。金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 商品競争力・卵殻膜研究を起点とする成長モデルへの転換、研究開発による高付加価値商品の継続的な投入、チャネルポートフォリオの最適化、既存商品のプロモーション強化と新商品の投入数増加、地上波TV局のTVショッピング番組への展開、経営陣の変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期の業績予想は未定といたします。」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「修正計画比では売上、営業利益とも達成。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「損益計算書に「4Q」として売上高1,991百万円、営業利益535百万円、経常利益529百万円、当期純利益408百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「獲得ボリュームは年間で過去最高を大幅更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期の業績予想は未定といたします。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「TV通販部門とOEM事業の不振はあったが、好調な一般流通事業と直販事業でカバー」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「高収益チャネル（TV通販・OEM）の縮小により収益構造が変化し、利益構造へ影響が顕在化」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「売上高の状況（チャネル別）」として直販、TV通販、外販、一般流通、OEMの売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「損益計算書に人件費887百万円、販促費4,235百万円、物流費838百万円を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「大型番組放映回数が前年の8回から4回へと半減」「OEM事業…前年比▲42.6％の大幅減収」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「これらの外部環境の変動が当社の業績に与える影響を現時点で合理的に見積もることが困難」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「今期利益水準への影響は不透明であります。」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期の業績予想は未定といたします。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標値に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「研究成果を反映した顧客満足度の高い商品を継続して上市」「地上波TV局のTVショッピング番組進出」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「定期会員数」「年間CPA」「大型番組放映回数」「配荷店舗数」などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「定期会員数は前年比+33.9%」「年間CPAが前年比96.6%」「大型番組放映回数…半減」「OEM…前年比▲42.6%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「獲得ボリュームは前年比167％」「年間CPAは前年比96.6%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「配当は株主還元の重要な手段の一つと位置付けています。」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年３月期 決算説明資料」および業績サマリー・事業別グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「エグゼクティブサマリー」「財務実績」「事業振り返り」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「合理的に見積もることが困難であることから、2027年3月期の業績予想は未定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今期利益水準への影響は不透明」「合理的な算定が可能となった時点で、速やかに業績予想を開示」」）