# アルマード（4932） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4932/disclosure/20260514535486
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4932

## 何が変わったか

売上高は、直販ECや一般流通の拡大により前年同期比19.4％増となった。一方、OEM販売とTV通販の不振、広告宣伝費の増加により、営業利益は27.6％減少した。

## 会社が挙げた理由

直販（EC）ではTVCMによる新規顧客獲得数・定期会員数の好調やECモール販売の拡大、外販（一般流通）では導入店舗数の拡大により売上高が増加した。一方、外販（OEM販売）は受注数の減少、TV通販は大型番組の予算未達により売上高が減少し、営業利益はこれらの不振に加えて直販（EC）の広告宣伝費の積極運用により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":10118,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 営業利益: {"value":685,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6}
- 経常利益: {"value":689,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3}
- １株当たり当期純利益: 56.07円
- 売上高営業利益率: 6.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"40.1%","前期末":"39.7%"}
- 総資産: {"value":4537,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1818,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":762,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-701,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1623,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"営業利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"経常利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"純利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":42,"change":-23,"change_rate":-35.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 75.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26169,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年5月15日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として自己株式52,379株を2026年7月29日に処分することを決議。処分予定先は従業員108名、処分総額は35,931,994円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10394000
- 期末自己株式数: 1140785
- 業績の増減要因: 直販（EC）のTVCMによる新規顧客獲得数・定期会員数の好調、ECモール販売の拡大、外販（一般流通）の導入店舗数拡大により売上高が増加。一方、OEM販売の受注数減少、TV通販の大型番組の予算未達、直販（EC）の広告宣伝費の積極運用により営業利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載され、業績欄の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の業績予想につきましては…現時点で合理的な業績予想の算定が困難であるため、未定といたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高10,118,869千円（前年同期比19.4％増）、営業利益685,387千円（前年同期比27.6％減）、経常利益689,741千円（前年同期比26.4％減）、当期純利益518,389千円（前年同期比20.3％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比19.4％増」、営業利益は「前年同期比27.6％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益685,387千円、経常利益689,741千円、当期純利益518,389千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期の業績予想につきましては、現時点では未定といたします。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「配当表で「2027年３月期（予想）」は各配当欄が「－」で、注記に「現時点では未定」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益689,741」の後に「税引前当期純利益689,741」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」で、当事業年度は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年３月期は「6.8％」、2025年３月期は「11.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年３月期「40.1％」、2025年３月期「39.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当期は「762,606千円の収入」、前事業年度は「189,093千円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客獲得数及び定期会員数が好調に推移」「導入店舗数が拡大」「OEM先からの受注数が減少」「大型番組が予算未達」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売チャネル別に「直販（EC）7,417,812千円」「外販（OEM販売）894,854千円」などが示され、広告宣伝費も「3,992,078千円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「TVCMを放映」「ECモール販売も順調に拡大」「導入店舗数が拡大」「広告宣伝費の積極的運用」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不確実性が高まっており」「現時点で合理的な業績予想の算定が困難」「未定といたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高「10,118,869千円（前年同期比19.4％増）」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊張に伴う原油やナフサ調達環境の悪化」「原料・物流コスト上昇等のリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年３月期と2026年３月期の売上高・営業利益等、および各「前年同期比」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「OEM先からの受注数が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規顧客獲得数及び定期会員数が好調に推移」「導入店舗数が拡大」。」）