# アルマード（4932） 通期業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4932/disclosure/20260212558567
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4932

## 何が変わったか

2026年3月期の通期売上高予想は100億円から101億円へ引き上げる一方、営業利益・経常利益・当期純利益の予想を引き下げた。これに伴い、期末配当予想も1株65円から40円へ減額した。

## 会社が挙げた理由

直販事業では新規顧客の獲得数が計画を大きく上回ったが、広告宣伝費が増加した。加えて、外販OEM事業の受注減や、TV通販事業で物価上昇により購買率が低下し、番組予算が未達となったことから、利益予想を引き下げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":10100,"change":100,"change_rate":1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1050,"revised_forecast":650,"change":-400,"change_rate":-38.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1038,"revised_forecast":652,"change":-386,"change_rate":-37.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":720,"revised_forecast":452,"change":-268,"change_rate":-37.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":77.72,"revised_forecast":48.9,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高8,477百万円、営業利益946百万円、経常利益936百万円、当期純利益650百万円、1株当たり当期純利益70.43円（2025年3月期）
- 修正の理由: 直販事業の新規顧客獲得数は計画比で大幅に増加したが、先行投資としての広告宣伝費が増加した。外販OEM事業では既存取引先の事業環境悪化を背景に受注が減少し、TV通販事業では物価上昇による購買率低下等を背景に大型・中型番組の予算が未達となったため、利益予想を見直した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株65.00円から40.00円へ減額し、年間配当予想を65.00円から40.00円へ修正
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の通期業績予想及び配当予想を修正」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「見出しが「通期業績予想の修正」で、対象期間も「2025年４月１日～2026年３月31日」とされている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は10,000百万円から10,100百万円、営業利益は1,050百万円から650百万円、経常利益は1,038百万円から652百万円、当期純利益は720百万円から452百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は1.0％、営業利益・経常利益・当期純利益の増減率はマイナスで、配当予想も65円から40円へ減額されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「増減率 1.0」、営業利益は「△38.1」、経常利益と当期純利益は「△37.2」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「△38.1」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.0」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益は452百万円、前期実績は650百万円と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の各数値が、それぞれ異なる値で示されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「直販事業の顧客獲得時に先行投資として発生する広告宣伝費の増加」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「直販事業」「外販 OEM 事業」「TV 通販事業」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「広告宣伝費の増加」「受注減」「購買率低下等を背景とした大型・中型番組の予算未達」が記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「先行投資として発生する広告宣伝費の増加」と、「既存取引先の事業環境悪化」「諸物価上昇による購買率低下」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「計画比で大幅に増加」「広告宣伝費の増加」「受注減」「予算未達」などの定性的な説明が中心である。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には各要因の発生状況が記載されているが、継続期間や今後の持続性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「広告宣伝費の増加」「受注減」「購買率低下」「番組の予算未達」が修正理由として記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として直販事業、外販OEM事業、TV通販事業の業績要因が記載されているが、合併・子会社化・連結範囲変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「先行投資として発生する広告宣伝費の増加」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績予想と配当予想の修正理由を説明しているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年2月13日」、対象期間の終了日は「2026年3月31日」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「見出しが「通期業績予想の修正」で、今回修正予想（B）の数値が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「「1株当たり配当予想を40円に修正」と記載され、前回発表予想は期末65.00円、今回修正予想は40.00円である。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想数値を上記のとおり修正」とする一方、「実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）