# アルマード（4932） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4932/disclosure/20250514552107
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4932

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が12.5％増加した一方、広告宣伝費の積極運用などにより営業利益以下は減少した。2026年3月期は増収増益を見込み、年間配当は前期の70円から65円へ減配する予想。

## 会社が挙げた理由

売上高は、直販（EC）で広告運用を強化して新規顧客獲得数と定期会員が増加したこと、外販（一般流通）でチェルラー商品の導入店舗数が拡大したことにより増加した。一方、OEM販売は出荷数量の減少、TV通販は節約志向により一部大型番組が予算未達となり減収。営業利益は、直販（EC）の新規顧客獲得数増加に伴う広告宣伝費の積極的運用により減少した。配当を65円とした理由は本文に記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":8477,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 営業利益: {"value":946,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 経常利益: {"value":936,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}
- １株当たり当期純利益: 70.43円
- 売上高営業利益率: 11.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"39.7%","前期末":"49.2%"}
- 総資産: {"value":4721,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1873,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-189,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-108,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":354,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1570,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"営業利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"経常利益":{"value":1038,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"純利益":{"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":65,"change":-5,"change_rate":-7.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 2025年3月期実績92.2%、2026年3月期予想83.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: 本邦：損益計算書の売上高の90％超（詳細は記載省略）
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":31788,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2025年7月29日に自己株式24,129株を従業員83名へ処分することを2025年5月15日開催の取締役会で決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10,394,000株
- 期末自己株式数: 1,163,988株
- 業績の増減要因: 直販（EC）は広告運用強化により新規顧客獲得数が過去最高となり定期会員が増加、外販（一般流通）はチェルラー商品の導入店舗数拡大で増収。OEM販売は出荷数量減、TV通販は節約志向による一部大型番組の予算未達で減収。営業利益は新規顧客獲得に伴う広告宣伝費の積極運用で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で、業績欄も「2025年３月期」の通期実績。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比12.5％増」、営業利益は「前年同期比1.5％減」、経常利益は「前年同期比2.8％減」、当期純利益は「前年同期比6.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年３月期の売上高は8,477百万円、前年同期比12.5％増。営業利益は946百万円、前年同期比1.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益946百万円、経常利益936百万円、当期純利益650百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年３月期営業利益は946百万円、2026年３月期通期予想は1,050百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年３月期の年間配当金は70.00円、2026年３月期予想は65.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向」92.2％、83.6％の記載があるが、「株主還元方針」や目標値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益936,687千円に続き、税引前当期純利益936,687千円となっている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年３月期11.2％、2024年３月期12.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年３月期39.7％、2024年３月期49.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2025年３月期の営業活動によるキャッシュ・フローは「△189百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客獲得において過去最高数を更新し、定期会員が増加」「導入店舗数の拡大が好調」「OEM先への出荷数量が前期を下回った」「節約志向の流れ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「直販（EC）は増減額1,103,279千円、TV通販は△178,197千円、OEM販売は△94,326千円、外販（一般流通）は107,925千円。また広告宣伝費は2,643,603千円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「広告運用強化等により」「新規顧客獲得数を更新」「チェルラー商品の導入店舗数の拡大が好調」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当事業年度の経営成績は」と実績を断定する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」として売上高8,477百万円、営業利益946百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な地政学リスクの高まりや資源価格の変動、為替の影響といった不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2025年３月期と2024年３月期の実績および「対前期増減率」が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年５月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「過去最高数を更新」「定期会員が増加」「導入店舗数の拡大が好調」「出荷数量が前期を下回った」と記載されているが、数値はない。」）