# アルマード（4932） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4932/disclosure/20241114522994
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4932

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比8.7％増の4,074百万円となった一方、広告宣伝費の増加により営業損益は222百万円の黒字から157百万円の赤字へ転じた。中間純損益も153百万円の黒字から111百万円の赤字となった。

## 会社が挙げた理由

直販（EC）では広告運用強化により新規顧客獲得数が過去最高となり、定期会員数も増加した。外販（一般流通）はチェルラー商品の導入店舗数拡大で増収となった一方、OEM販売は出荷数量が前期より少量となり、TV通販は節約志向により一部大型番組が予算未達となった。営業利益は、直販（EC）の新規顧客獲得数増加に伴う多額の広告宣伝費により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":4074,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":-157,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-159,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-111,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △12.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.1,"前期末":49.2}
- 総資産: {"value":4246,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1109,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1090657,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-45276,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":852541,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1229460,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9100,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7},"営業利益":{"value":990,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"経常利益":{"value":982,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"純利益":{"value":678,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15889,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10,394,000株
- 期末自己株式数: 1,177,915株
- 業績の増減要因: 直販（EC）の新規顧客獲得数・定期会員数の増加、外販（一般流通）の導入店舗数拡大、OEM販売の出荷数量減、TV通販の一部大型番組の予算未達、直販（EC）における多額の広告宣伝費

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は4,074百万円、通期予想は9,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は157百万円、通期営業利益予想は990百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.7％増、営業利益は222百万円から営業損失157百万円、純利益は153百万円から純損失111百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,746百万円から4,074百万円、営業利益は222百万円から営業損失157百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失157百万円、経常損失159百万円、中間純損失111百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期は「営業損失157,056千円」、通期予想は「営業利益990百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当は70.00円、2025年3月期予想は65.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「営業外費用合計6,751千円」の後に「経常利益又は経常損失（△）△159,222千円」と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高3,746,850千円・営業利益222,913千円、当中間期の売上高4,074,522千円・営業損失157,056千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末26.1％、前期末49.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…1,090,657千円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客獲得において過去最高数を更新」「定期会員数も前期比で大幅に増加」「導入店舗数が大幅に拡大」「OEM先への出荷数量が…少量」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売チャネル別に直販（EC）2,735,821千円、前年同期比131.4％などの表がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「広告運用強化」「新規顧客獲得」「定期会員数」「チェルラー商品の導入店舗数」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加しました」「減少しました」と記載し、予想について「一定の前提に基づき」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年9月30日で、売上高4,074百万円、営業損失157百万円、通期売上高予想9,100百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な世界情勢の長期化、円安が続く為替相場や物価上昇」「節約志向の流れ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益と対前年同期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの各項目がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）