# アルマード（4932） （開示事項の変更）当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関する契約内容の一部変更のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4932/disclosure/20240627539798
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-27
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企業ページ: https://komori.app/company/4932

## 何が変わったか

従業員向け譲渡制限付株式の割当契約について、譲渡制限期間、解除条件、無償取得事由、退職・退任時の取扱いを変更した。新たな株式の発行や自己株式処分の数量・金額を変更する開示ではない。

## 会社が挙げた理由

会社は、2024年5月15日に公表した譲渡制限付株式割当契約の内容を一部変更することを、本日開催の取締役会で決議したと述べている。変更の具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月29日（処分期日）
- 割当予定先: 対象従業員（人数・株数はnot_disclosed）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 変更後：2029年7月28日から、対象従業員の退職日後に到来する5月末日または11月末日のうち遅く到来する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2024年7月29日から2029年7月28日までの本役務提供期間に継続して当社または当社子会社の役職員のいずれかの地位にあったことを条件に、本割当株式の全部について譲渡制限期間の満了時点で解除
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合、社内規程または本割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等。また、譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されない株式、または譲渡制限期間中に当社・当社子会社の役職員のいずれの地位も退任・退職した場合の本割当株式の全部
- 対象者の区分と人数: 対象従業員（人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2024年5月15日決議の、当社従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「前回プレスリリースにてお知らせした…譲渡制限付株式割当契約の内容を一部変更する旨を決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「契約内容の一部変更」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年5月15日付『当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員に対し譲渡制限付株式を付与する旨を決議」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に調達資金額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員に対する」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員に対し譲渡制限付株式を付与する」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の従業員に対する」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に1株当たり処分価額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2029年7月28日から対象従業員の退職日後に到来する5月末日又は11月末日のうち、遅く到来する日まで」」）