# アルマード（4932） （開示事項の変更）当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関する契約内容の一部変更のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4932/disclosure/20240627539795
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-27
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/4932

## 何が変わったか

従業員向け譲渡制限付株式の契約について、譲渡制限を解除する条件、会社が株式を無償取得する条件、退職時の取扱いを変更した。2024年7月29日から2025年7月28日まで在籍することを解除条件とし、期間満了時に解除されない株式は会社が無償取得する。

## 会社が挙げた理由

会社は、2024年5月15日に決議した譲渡制限付株式割当契約の内容を一部変更することを、2024年6月27日開催の取締役会で決議したと述べている。変更の具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月29日（処分期日）
- 割当予定先: 対象従業員（人数・株数はnot_disclosed）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年7月29日から2025年7月28日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が本役務提供期間（2024年7月29日から2025年7月28日まで）継続して当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間の満了時点で解除する
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合、社内規程又は本割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等。また、譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されない本割当株式について無償取得する。対象従業員が譲渡制限期間中に当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位をも退任又は退職した場合も、理由の如何を問わず全部を無償取得する
- 対象者の区分と人数: 対象従業員（人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「前回プレスリリースにてお知らせした…譲渡制限付株式割当契約の内容を一部変更する旨を決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「契約内容の一部変更」「変更前」「変更後」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式割当契約の内容を一部変更」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の従業員に対する譲渡制限付株式」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達資金の額に関する記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「従業員に対する譲渡制限付株式」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員に対し譲渡制限付株式を付与」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の従業員に対する譲渡制限付株式」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位にあったこと」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの処分価額に関する記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2024年7月29日から2025年7月28日までの間」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2024年7月29日から2025年7月28日まで」」）