# アルマード（4932） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4932/disclosure/20240627538697
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-27
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4932

## 何が変わったか

当社は、社外取締役を除く取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式24,000株を自己株式処分により付与することを決議した。譲渡制限期間は2024年7月28日から2029年7月27日まで。

## 会社が挙げた理由

本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としたもの。また、株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間を約5年としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式24,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,302円
- 発行価額の総額: 31,248,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額31,248,000円、差引手取概算額not_disclosed（現物出資によるため実際の資金調達ではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬として支給された金銭債権の現物出資）
- 払込期日: 2024年7月29日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止。対象取締役が一定期間継続して取締役の地位にあった場合、譲渡制限期間満了時に解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,302円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年7月28日～2029年7月27日（約5年）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が、処分期日の直前の当社定時株主総会の日から2029年7月27日まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位も退任・退職した場合、法令違反行為その他本割当契約所定の一定事由に該当した場合、及び譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されない場合。組織再編等の場合も全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）3名、24,000株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計31,248,000円。報酬総額の上限は年額100,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分（以下『本自己株式処分』又は『処分』といいます。）」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式24,000株」を「自己株式の処分」により付与すると記載。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式数は「24,000株」と記載されているが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件を「当社の第24期事業年度の譲渡制限付株式報酬」と記載しているが、反復発行プログラム等の記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的」とし、「株主価値の共有を実現するため」と記載。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額31,248,000円」「金銭債権合計31,248,000円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）3名24,000株」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象取締役に対して金銭債権を支給する」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）3名24,000株」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）3名24,000株」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役」「当社の取締役（社外取締役を除く。）3名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年6月26日…普通株式の終値である1,302円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,302円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「処分対象は「自己株式」であり、行使価額・転換価額の記載はない。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた…普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において…譲渡制限を解除する」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議」。」）