# アルマード（4932） 当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4932/disclosure/20240515597865
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4932

## 何が変わったか

当社の課長職以上の従業員14名に対し、譲渡制限付株式として自己株式23,000株を処分することを決議した。株式は5年間、原則として譲渡などができない。

## 会社が挙げた理由

課長職以上の従業員を対象とする、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を導入するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 23,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,465円
- 発行価額の総額: 33,695,000円
- 調達する資金の額: 金銭債権を出資財産とするため、払込金額の総額33,695,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月29日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2024年7月29日から2029年7月28日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間中に継続して当社又は当社子会社の役職員の地位にあったことを条件に、期間満了時に全部解除する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年5月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,465円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年7月29日から2029年7月28日まで（5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合、又は本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。当社が消滅会社となる合併等の組織再編等が承認された場合には、効力発生日の前営業日の直前時をもって全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の課長職以上の従業員14名、23,000株
- 株式報酬の総額: 金銭債権33,695,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「新たな制度として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を導入することを決議しました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 33,695,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭債権を出資財産として行われるもの」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の課長職以上の従業員 14名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象従業員を対象とする新たな制度として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の課長職以上の従業員 14名 23,000株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の課長職以上の従業員／当社又は当社子会社の役職員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年5月14日の…普通株式の終値である1,465円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき 1,465円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2024年7月29日から2029年7月28日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2024年7月29日から2029年7月28日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）