# アルマード（4932） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4932/disclosure/20240213535137
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4932

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比19.2％増、営業利益が132.8％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

前年の定期顧客基盤の拡大と定期継続率の上昇が売上増に寄与した。OEM販売の出荷と年末のTV通販が好調だったほか、顧客獲得時の広告宣伝費が抑制され、販売費及び一般管理費の増加率が売上高の増加率を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":5772,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 営業利益: {"value":682,"unit":"百万円","yoy_pct":132.8}
- 経常利益: {"value":687,"unit":"百万円","yoy_pct":130}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":474,"unit":"百万円","yoy_pct":130.7}
- １株当たり当期純利益: 49.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.9,"前期末":63.5}
- 総資産: {"value":3544,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1909,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"営業利益":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"経常利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"純利益":{"value":646,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":65,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年2月14日開催の取締役会で、資本効率の向上を目的とする自己株式取得を決議。普通株式25万株、取得価額総額3億円を上限とし、取得期間は2024年2月15日〜3月29日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10394000
- 期末自己株式数: 1003459
- 業績の増減要因: 前年の定期顧客基盤の拡大及び定期継続率の上昇、OEM販売の出荷好調、年末のTV通販の好調、顧客獲得時の広告宣伝費の抑制。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期累計期間の売上高は5,772百万円、通期予想は7,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は682百万円、通期予想は960百万円。売上高は5,772百万円、通期予想は7,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比19.2％増、営業利益は前年同期比132.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高5,772百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益682百万円（同132.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益682,421千円、経常利益687,268千円、四半期純利益474,819千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想960百万円、対前期増減率15.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当65.00円、2024年3月期予想65.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向やDOE等の数値目標に関する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益687,268千円、税引前四半期純利益687,268千円。特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失に関する記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高5,772,673千円・営業利益682,421千円、前年同期の売上高4,843,668千円・営業利益293,168千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末53.9％、前期末63.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年の定期顧客基盤の拡大及び定期継続率の上昇が奏功し、売上高は前年同期比で増加」「外販（OEM販売）においても、出荷が前年同期比で好調」「TV通販においても、年末の好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「TV通販、外販（一般流通）、外販（OEM販売）、直販（EC）について金額、構成比、増減額、前年同期比を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たなテレビCMを放映」「定期顧客基盤の拡大及び定期継続率の上昇」「顧客獲得時の広告宣伝費が抑制」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当第3四半期累計期間の経営成績は…となりました」。「実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」、売上高5,772百万円、営業利益682百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する地政学リスクや円安の影響による原材料及びエネルギー価格の上昇、為替相場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第3四半期累計期間は2022年4月1日〜12月31日、当第3四半期累計期間は2023年4月1日〜12月31日として比較表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」。連結範囲の重要な変更に関する「有」の記載なし。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年2月14日開催の取締役会において…自己株式の取得に係る事項について決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務諸表以外の事業指標に関する数値記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）