# アルマード（4932） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4932/disclosure/20231113588532
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4932

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比18.9％増となり、営業・経常・最終損益は前年の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

定期顧客基盤の拡大と定期継続率の上昇が売上増に寄与し、外販（OEM販売）の出荷も前年同期比で好調に推移した。広告宣伝費が抑制されたことで、販売費及び一般管理費の増加率は売上高の増加率より緩やかだった。一方、直販（EC）の新規顧客獲得数は減少し、TV通販は放映時期や曜日・時間帯の影響で前年同期を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":3746,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- 営業利益: {"value":222,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 15.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.2,"前期末":63.5}
- 総資産: {"value":3840,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1887,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-665771,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2843,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":275905,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1001321,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"営業利益":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"経常利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"純利益":{"value":646,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":65,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7658,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年11月14日開催の取締役会で、資本効率の向上を目的とする自己株式取得を決議。普通株式30万株、取得価額総額3億円を上限とし、取得期間は2023年11月15日から12月26日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10394000
- 期末自己株式数: 781159
- 業績の増減要因: 定期顧客基盤の拡大と定期継続率の上昇、OEM販売の出荷好調、広告宣伝費の抑制。TV通販は放映時期・曜日・時間帯等の影響で前年同期を下回った。直販（EC）の新規顧客獲得数も前年同期比で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第2四半期累計3,746百万円、通期予想7,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の売上高は3,746百万円、営業利益は222百万円。通期予想は売上高7,800百万円、営業利益960百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比18.9％増。営業利益は前年同期の営業損失130百万円から222百万円の利益、四半期純利益は91百万円の損失から153百万円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,150百万円から3,746百万円、営業利益は営業損失130百万円から222百万円に改善した。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益222百万円、経常利益223百万円、四半期純利益153百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績65.00円、今期予想65.00円および修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益又は経常損失（△）」223,026千円の後に「税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）」223,026千円を記載している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高3,150,987千円、営業損失130,588千円。当期は売上高3,746,850千円、営業利益222,913千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末49.2％、前事業年度末63.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…665,771千円の支出となりました」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年の定期顧客基盤の拡大及び定期継続率の上昇が奏功し、売上高は前年同期比で増加しました。また、外販（OEM販売）においても、出荷が前年同期比で好調に推移しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「TV通販、外販（一般流通）、外販（OEM販売）、直販（EC）について金額・増減額・前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たなテレビCMを放映しました」「定期顧客基盤の拡大及び定期継続率の上昇が奏功」「広告宣伝費が抑制された」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第2四半期累計期間の経営成績は…となりました」および「実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年9月30日」の第2四半期累計期間について、売上高3,746百万円、営業利益222百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高、世界的な金融引き締めの影響などにより景気の先行きは依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同期比18.9％増」と記載され、前年同期の損益数値も併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年11月14日開催の取締役会において…自己株式の取得に係る事項について決議いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売チャネル別の売上高は記載されているが、新規顧客獲得数や定期継続率などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報および業績予想の説明に中期経営計画に関する記載はない。」）